2002-11-27 第155回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
そしてまた、公益法人で宅建の講習を管理している財団法人の不動産流通近代化センター、あるいは不動産物件情報を公刊している財団法人東日本不動産流通機構の代表は、それではどなたですか。
そしてまた、公益法人で宅建の講習を管理している財団法人の不動産流通近代化センター、あるいは不動産物件情報を公刊している財団法人東日本不動産流通機構の代表は、それではどなたですか。
一つ例として挙げますと、例えばこれは岡山地方裁判所の津山支部の不動産物件情報です。実はこのインターネットの問題については、岡山の方からやはり情報提供が必要ではないかということで御要望いただいたわけです。それで、調べてみましたら、実は津山支部ではやっておったんです。倉敷支部と岡山地裁本庁はやっていないということなのでしょうけれども。
建設大臣指定の不動産物件情報ネットワークというふうなことになるんでしょうか、大臣指定のネットワークという、画期的といえば画期的なことかなという感じもするわけでありますけれども、不動産取引の市場をいかに活性化するかということが、閣議決定されました新総合土地政策推進要綱におきましても一つの柱になっておるかと思います。