2018-06-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
また、連絡調整は必要とされる救助内容に応じて実施されるものでありまして、例えば借り上げ型住宅というものがありますが、こういったことを考えれば、その地域における供給可能な空き戸数等を確認し、必要とする被災者に配分するための調整を行うこと等に当たって、プレハブ建築協会や、あるいは不動産業界等の団体に連絡調整を行うことが想定されています。
また、連絡調整は必要とされる救助内容に応じて実施されるものでありまして、例えば借り上げ型住宅というものがありますが、こういったことを考えれば、その地域における供給可能な空き戸数等を確認し、必要とする被災者に配分するための調整を行うこと等に当たって、プレハブ建築協会や、あるいは不動産業界等の団体に連絡調整を行うことが想定されています。
当然のことながら、こういう登録制度の運用に当たりましては、やはり不動産業界等の協力もいろいろ得ながら、制度が十分に活用されるようにやっていく必要があるかと思っております。 そういう意味で、この登録制度の趣旨の意味するところは、高齢者が断られるような状況をやはり解消しなければいけないんだ、そういうことについて不動産業界にもよく理解していただくようにお願いしていきたいと思っております。
○谷本巍君 都市農業問題の最後に伺いたいのは、税制改正大綱が決められるとき、これは毎年決まってと申し上げた方がよかろうと思うのでありますが、都市農地の相続税猶予制度廃止の声が不動産業界等からよく出されます。これに大蔵省も悪乗りするんですよ。これから先、またこれが出てきそうな気がいたします。
ちなみに、役職員は、司法、行政各省庁、日銀、金融界、不動産業界等多種多様の分野から参集いたしております。次に、当機構の特色とも言うべき公共的性格について申し上げたいと思います。その一は、当機構が預金保険制度の運用において、何よりも預金者の保護、代弁者としての役割を担っているということでございます。
この緊急経済対策についても国土庁長官も多少関与をされておるのではないかと思いますが、一つは、この段階でことしになっても、いまだ不動産業界等から、あるいは建設業界も含めて、地価税を廃止することが経済対策である、地価を上げないと経済対策にならないという経済をわかってない暴論、あるいはこれから我々がどういう社会にするのかということを全く抜きにした業界的議論がなされておったやに私も聞いておりますが、まずこの
そのために各事業者間で代替地の情報を交換したり、あるいは場合によりましては不動産業者——不動産業者というよりは不動産業界等の協力を得ながら、先行的に代替地を取得するというそういうシステムを何とか今後つくっていきたいというふうに思っております。
○藤原（良）政府委員 国土庁といたしましても、不動産業界等に対しまして、昭和六十年度以降ほとんど毎年、投機的取引を慎み、適正地価形成に協力していただくようお願いしてきておるところでございます。 また、不動産鑑定士及び業界に対しましては、不動産鑑定が投機的な取引や思惑的な要素のある取引を排除して公正的確な評価をされるということが地価形成を図る上でも非常に重要でございます。
最近また財界、経団連や不動産業界等からいろいろこれに対する問題指摘もしておるようでありますが、何はさておいて、これは国民の期待だと思います。新聞でも毎日毎日出ているのは、こういった不公平税制をまず直さなければ国民は納得がいかない、こういう状況でありますが、この点について今の税制改革に積極的に取り組んでいく姿勢を示していただきたいと思います。
○原説明員 多少言いわけじみたお答えになるかもしれませんが、私ども、今回の東京都心の商業地に端を発しました地価高騰に対しましては、六十年以降不動産業界等の関係業界に対しまして指導を行うほか、東京都の方とも当初から連絡会議を設けまして、具体的な対策につきまして取りまとめをいたしてきたわけでございます。
二 地価の高騰が国民の住生活の向上と社会資本の整備等社会、経済の発展に重大な支障を及ぼしている現状にかんがみ、地価高騰抑制措置として、国土利用計画法の機動的運用、不動産業界等に対する強力な指導を引き続き行うとともに、良好な住宅、宅地の供給を促進し、国土の均衡ある発展に資するため、地価の安定に更に努力すること。 以上であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
散見した中で、土地の行革審の答申をちらっと斜めに見たんですが、あの中じゃいいことがたくさん書いてございますけれども、国土庁長官、あれについて、各官庁や不動産業界等から、あるいは銀行業界等からいろんないちゃもんがつくかもしれませんけれども、断固としてあれを実行される所存でございますか。どうでしょうか。
この調査結果を踏まえまして、関係省庁と十分連絡をとりながら、金融機関の指導それから不動産業界等に対する指導、それからまた場合によっては国土利用計画法の届け出義務違反等につきまして、いろいろ検討それから調査指導にも活用している次第でございます。
○矢島委員 私、最初に不動産業界等における金余り現象であることをちょっと申したのですが、その中での土地税制の緩和、これでは、大蔵省は、地価対策、土地投機問題について、地価の異常な高騰を抑える政策をとらずに庶民を都心から追い出すことに協力するだけじゃなくて、不動産業界の大もうけを支援するようなものではないかということを指摘しておきまして、次の土地に関連いたします登録免許税の改正についてお聞きしたいと思
いま先ほど私説明をしましたが、福田組という、田中組という——田中総理とのファミリー関係は明らかになったと思いますが、この富士建興業の社長は坂本義雄さん、これは福田組の元参事、現地の不動産業界等では——出向をされて会社の設立をされた。
その中で、投機資金の流入を招いている大手不動産業界等はともかくといたしまして、小規模零細にわたる不動産業界や建設業界の、今日の金融引き締め下において受けている打撃はきわめて甚大であります。