1996-03-28 第136回国会 参議院 予算委員会 第4号
ただ、それは今御指摘のように不良債権額が幾らかと、そういうような調査をしておるわけではございませんで、例えば不動産業向け融資がどれくらいあるかとか、そういうような調査をいたしておることは事実でございます。
ただ、それは今御指摘のように不良債権額が幾らかと、そういうような調査をしておるわけではございませんで、例えば不動産業向け融資がどれくらいあるかとか、そういうような調査をいたしておることは事実でございます。
○堤政府委員 今先生御指摘のように、宮城県信連に限ってみますれば、不動産業向け融資が今おっしゃいましたような形で増大をしているというふうに思っております。ただ、これは全体として、四十七県信連調べてみますというと、今先生がおっしゃった年次からいきますと、平成四年度に全国で不動産業向け貸し出し動向が三千四百億でございました。これが平成五年度末、三千億円に減りました。
すなわち、我が国銀行の不動産業向け融資は、実は総貸出の一割程度とさほど高くなく、不動産担保融資についても、担保価値について通常堅めの評価が行われております。また、融資は企業の信用力全体に対して行われるものであり、堅調な我が国経済の下で企業経営も全般的にみれば順調であります。これらから見て、今後地価の下落によって銀行経営に懸念が生ずる事態になることはないと考えております。
また、不動産業向けの貸し出してございますけれども、これにつきましては、昭和四十九年通達でもともと農水省あてに出されていたものでございますけれども、私どもこれを農水省からももちろん伺っておりましたし、また別途総量規制通達を出しましたときに、信連協会の方へお願いをして、報告を出していただくようにしておりました。
総量規制の、増勢を規制しております不動産業向けの融資そのものの内容を変更したものではございませんで、こういった報告をとるということでございます。 なお、信連はインパクトローンというのはやっておらなかったはずでございまして、この点につきましては、信連から住専への貸し出しというのは、いわゆる五十五年通達に基づく半期ごとの報告というものを見ながら報告を徴取しておったということでございます。
通達では、まず不動産業向けを規制するが、ノンバンク、建設業向け融資の係数もとるわけで、状況次第では実績をみてさらに強い行政措置があり得るという方向付けの下で量的規制を始めました。」こういうふうに言っています。つまり、住専への融資実績を見て、融資が抑制されなければ強い行政措置をとることになっていたわけであります。その点間違いありませんね、大蔵省。
そういう意味で、平成二年、まさに御指摘のようにいわゆる総量規制通達が出されたわけでございますが、その中で不動産業向けの総量規制を主眼とするということで出されたわけでございますが、あわせて住専を含みますノンバンクにつきましても報告という形で貸し出しの動向を把握し、注視するということでしておりまして、農林水産省といたしましても必要に応じて、この趣旨を体しまして関係者に対します注意喚起あるいは理解を求めたところでございます
そして、先ほど私が援用した平成七年九月二十七日の金融制度調査会の金融システム安定化委員会の中間報告でも、不動産業向け融資の総量規制が行われた前後において、農協系統機関の融資が増加している。そして一方、行政当局も、権限上問題があったとはいえ、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指揮を行い得なかった、こうはっきり書いてある。
第一は、不動産業向け融資の伸び率を総貸し出しの伸び率以下に抑制することであります。第二は、不動産業、建設業及びノンバンクの三業種に対する融資の実行状況を報告することであります。 その際、住専等のノンバンクに対して総量規制を適用しませんでしたのは、これらの貸金業者は預金を受け入れている金融機関ではありませんので、金融制度の上から見て当然の判断であったと思っております。
冒頭に申し上げましたが、総量規制通達の内容の二点、一つは、不動産業向け融資の伸び率を総貸し出しの伸び率以下に抑制するように。ここで補足して申しますが、総貸し出しを銀行がどのくらいの伸び率に持っていくかについては銀行の自由であります。
そこで、私どもは当時、免許業種である預金を受け入れている金融機関、それに限るということでいわゆる不動産業向けの総量規制をしたわけでございます。したがって、免許業種でない住専を含むノンバンクについてはそのように厳しい総量規制通達は直接の対象にはしなかったと、こういうことでございます。
次に、この関係で総量規制の御質問でありますが、不動産業向け融資にかかわるいわゆる総量規制通達、一九九〇年三月二十七日でありますが、この総量規制通達を住専に対して発出しなかったのは、この通達が特定業種向けの融資量の調整を求めるという極めて厳しい内容でありまして、こうした厳しい通達の対象機関はあくまで免許業種である金融機関等に限ることが適当と考えられたためであります。
この通達では、「不動産業向け貸出については」「その増勢を総貸出の増勢以下に抑制すること」を要請しています。そして同時に、「上記の趣旨に鑑み、当面、不動産業及び建設業、ノンバンクの三業種に対する融資の実行状況を報告するよう」、そのように求めているわけです。
いわゆる総量規制と申しますのは、平成二年の三月に、地価上昇の地方への波及傾向が一段と強まる状況の中で、不動産業向け貸し出しの増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制することを目途として、各金融機関においてその調整を図るよう要請したものでございます。
現在の状況を金融機関からヒアリングをいたしますと、不動産業向けの貸し出しが増加いたしております主因は、地方の土地開発公社等の公的機関向けの貸し出しが大幅に増加している、それから、資金繰りが悪化をした不動産業者への運転資金が増加をしている。
日銀の調査によりますと、全国銀行の不動産業向け貸し出し残高がそのとき決めたルールを超えた。まさに大蔵省が注意喚起をしなければいかぬ。ところが、今回大蔵省はそれを見送っているということが伝えられているわけでございますが、それは事実かどうかということと、なぜみずから決めたルールを無視して触れないのか、この二点を伺いたいと思います。
○政府委員（寺村信行君） 本年二月末時点の計数でございますが、金融機関の不動産業向け貸し出しの伸びが総貸し出し、金融機関の全体の貸し出しの伸びを四・二％上回っております。この結果、一月末もそうでございますが、二カ月連続をいたしまして不動産業向けの貸し出しの伸び率が金融機関の総貸し出しの伸び率を三％以上上回ることとなったわけでございます。
○説明員（北村歳治君） 一昨年の十二月二十日に私どもが新聞発表いたしました内容は、前年同月比で見た金融機関の不動産業向け貸し出しの伸びと総貸し出しの伸びを比較して二カ月以上連続して前者が後者を三％以上上回った場合は、当局は金融界に注意を喚起し、二カ月以上連続して前者が後者を五％以上上回った場合には金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ総量規制を導入する体制を整えるという表現になっているわけでございます。
今申し上げることができますのは、通常の場合には、金融機関に細かな情報の提供を求めることは必ずしも適切ではないというふうな立場からデータの制約というふうなものは当然出てまいりますので、その場合に、日銀の業種別貸出残高の動向をまず一応の目安としてとらえて不動産業向けの貸し出しの動向を勘案する、そして先生が御指摘になりましたようなトリガーの問題等の是非を論ずるような場合につきましては、そういった中身につきましてさらに
お尋ねの不動産業向け貸し出しの伸び率につきましては、日本銀行の経済統計月報に掲載されております業種別貸出残高というものがございますが、この統計によりますと、今、先生が御指摘になりましたように、昨年の九月に不動産業向けの貸し出しの伸び率が総貸出残高の伸び率に比べまして二、三％上回る状況になっているわけでございます。
十一月の貸し出しを見ると、総貸し出しは前年同月に比べて一・八％しかふえていないのに、不動産業向けの貸し出しは五・〇％ふえているのですよ。不動産向けの貸し出しを締めなければいかぬといって、平成二年度、三年度は随分頑張りましたね。平成二年度では、総貸し出しが五・六％ふえているときに、不動産業向け貸し出しは〇・三しかふえていない。平成三年度はともに三ないし四％がらみ。
個人住宅ローンを主な業務にしていますけれども、不動産業向けなどの事業金融にも手を広げまして傷を深くした。住専八社、この中には協住ローン も入っておりますけれども、不良債権は数兆円に上ると言われております。 そこで、きょうは時間がございませんので、ポイントだけ、農林大臣と大蔵大臣と総理大臣にお伺いをしたいと思うのです。
現在の金融機関のすき間を埋める金融機関として大きく成長してきてしまったわけですけれども、そのほとんどが不動産業向けの融資、約四割近いものを占めているということのようでございます。ある意味で不動産融資分野において銀行の別部隊としての働きをしているのではないかという批判がされている状況でございますが、バブル経済の崩壊に伴ってノンバンクの経営状況も大変悪化していると聞いております。
○参考人（小山実君） 金融機関のＢＩＳ規制その他によります貸し出しの影響につきましては私どもも非常に心配しているわけでございまして、特にかつての不動産業向けの総量規制が行われましたときに、不動産、信販、ノンバンクという、不動産系列ノンバンクということでありまして、地方のリース会社等では、リース以外に貸金業務をやっていないところも、ある時期おたくはノンバンクだからということで規制を受けたというようなこともあったわけでございます
金融機関の土地関連融資につきましては、昭和六十一年四月以降累次にわたる通達の発出や特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引に係る融資を厳に排除するように求めるとともに、平成二年四月以降につきましては、不動産業向けの融資に係るいわゆる総量規制を実施してきたところでございます。
私どもの総量規制の趣旨は、金融機関の貸し出しの中で不動産業向けの貸し出しかいわば配分として極端に偏っていた、総貸し出しはそれ相応の金融緩和で伸びていたわけですが、その中でも不動産業向けに特別偏在していたといいますか、配分し過ぎていたという点を直すために総量規制をいたしたということで、伸び率自体を、伸び率と伸び率を比較したものが総量規制でございます。
そして、今回の地価高騰における地価対策としても、不動産業向け融資の総量規制が私はそういう意味では大きな役割を果たしたとも考えられます。 そこで、昨年末をもって不動産業向け融資の総量規制が解除されたが、総合的な土地対策を所管する国土庁としては、どのような判断をしたのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○伊藤（英）委員 まず、不動産業向けの融資の総量規制解除の問題と今後の問題についてお伺いをしたいと思います。 国土庁長官の所信表明を聞いておりまして、私の率直な感想は、大変苦しい所信表明だなという感じを持っております。長官は、昨年の末に発表し、本年の一月から実施をいたしました不動産業向け融資の総量規制解除に関する政策の妥当性については一言も触れておりませんが、これはなぜでしょうか。