2001-06-05 第151回国会 衆議院 法務委員会 第15号
もう一つ、現行法で許されている金融機関系ノンバンクの事業者向けかつ不動産担保つき債権の件数、債権額は幾らなのか、何件なのかというのが一つ。 二つ目の分類ですが、債務者の方ですね、不良債権として取り立てられる側の債務者の方の分類を把握しているのか。大企業に対しては何件、幾らか、中小企業に対しては何件、幾らか、そして個人に対しては何件、幾らか。
もう一つ、現行法で許されている金融機関系ノンバンクの事業者向けかつ不動産担保つき債権の件数、債権額は幾らなのか、何件なのかというのが一つ。 二つ目の分類ですが、債務者の方ですね、不良債権として取り立てられる側の債務者の方の分類を把握しているのか。大企業に対しては何件、幾らか、中小企業に対しては何件、幾らか、そして個人に対しては何件、幾らか。
そのための仕組みつくり、あるいは不動産担保つき債権を証券化していく、こうした総合経済対策で盛り込みました施策を具体的なものとして推進を図っていきますために、またその上で出てくる金融機関のシステムの再生のための実効性のある施策に取り組むために、政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会というものをスタートさせました。
程度知っておるわけでありますけれども、国会で成立させていただいた金融システム安定のための緊急措置法に基づいて日本の金融システム安定のための施策は着実に進めております、それからもう一つの不良債権処理を進める問題については、大蔵省としては、不良債権の処理を着実に行うよう各銀行に強く要請しておるところであるが、同時に、今回の総合経済対策の中に、不良債権について、その不良債権についておる担保不動産、不動産担保つき債権
そして、不動産担保つき債権、不良債権になっているものの流動化その他を通じての処理の促進も、法制度の整備を含めて積極的に進めていくということを申し上げて理解を求めたところであります。 私は、理解は得られた、こう思っておるわけでございます。
いろいろなテーマがありますが、証券化等のため、不動産並びに不動産担保つき債権等の譲渡が特定目的会社、ＳＰＣ等に対し行われる場合に、不動産鑑定士によるいろいろな評価の問題、これもあります。 債権回収と債権管理を行ういわゆるサービサーについては、不良債権等の処理の促進にも資するものであり、現在進められている立法化の動きも踏まえ、必要な検討を行うというのもあります。
しかし、当社では、金融機関が不動産担保つき債権を譲渡する際に生ずる譲渡損、これはもともと損金の額に加算されるという法人税法第二十二条第三項第三号の規定にのっとったものであって、これをもって銀行のみに対する優遇措置だという御指摘は当たらないのではないかというふうに理解している次第でございます。
なお、御指摘の共国債権買取機構は、この機構に不動産担保つき債権を時価で適正に売却することにより、不良債権に係る損失を早期に処理することを主たる目的として設立されたものでございますが、金融機関がその有する不良債権をこの機構に譲渡した場合の経理処理自体は、法人税法等の考え方にのっとったもので、減税措置であると位置づけるのは適当ではないと考えております。
この共国債権買取機構は、低迷する不動産市況のもとにおきまして、金融機関が担保不動産を直接処分して不良資産を処理することが困難な状況を踏まえまして、そうできれば一番いいわけでございますが、それが困難な状況を踏まえまして、買取機構に不動産担保つき債権を売却することによりまして不良債権に係る損失を早期に処理する、そういう趣旨で設立されたものでございます。
○政府委員（寺村信行君） 不動産担保つき債権を買い取る際の買い取り価格につきましては、まず不動産鑑定士によります適正な鑑定評価を受けた後に、税務、会計、不動産鑑定等の分野における社外の専門家及び有識者から成ります価格判定委員会に諮ることとされておりまして、客観公正な時価による買い取りが行われるという仕組みができているわけでございます。
○政府委員（寺村信行君） 去る一月二十七日に発足をいたしました共国債権買取機構は、現在、本年度内に買い取る不動産担保つき債権に係ります担保不動産の鑑定申請を受け付けまして不動産の鑑定評価をいたし、かつ今度は債権の買い取り価格の確定の手続を今進めております。
したがいまして、そういう意味でこのたびの買い取り会社につきましては、金融機関は不動産担保つき債権を共国債権買取機構に譲渡することによってその際生ずる実現損についてそれを法人税法上の損失と認める、こういうことでございます。
しかし、政府としてもそれに対して支援すべきことはやはり支援をしていきたいと考えておりまして、具体的に申しますならば、個別の金融機関がやはり一つ一つの問題の早期処理をしていかなければならない、関係者の努力が必要でございますが、環境整備の一環といたしまして、民間金融機関が出資をいたしまして不動産担保つき債権の買い取り会社がやがて設立されるという段取りになりました。
、このたびの総合経済対策で、もとより私どもは、いわゆるバブル経済への逆戻りあるいは地価への悪影響等々、そういうことがありませんように当然考えておりますが、このために、公共用地の先行取得は、地価動向に十分配慮しつつ、現在の地価を反映した適正な価格で行われるように所要の措置を講じておりますし、また、民間金融機関による担保不動産の流動化のための方策につきましても、客観、公正な価格を厳しく考えまして不動産担保つき債権
そういう種類のことでございますので、今度の不動産担保つき債権の買い取り会社に公的資金そのものを導入するということを今前提にはいたしておりません。これは金融機関自身の努力によって基本的には行われるべきものというふうに考えております。