医療機関がＲＥＩＴを活用する場合には非営利性が担保されなければいけないということで、先ほどもガイドラインのお話の中で、不動産投資法人の関係者が医療機関の経営に関与していないこととか、あるいは、賃貸借料について、医療機関の収入の一定割合としないこと、また、近隣の土地建物等の賃借料と比較して著しく高額ではないこと、こういったことにしっかり留意して、実質的な利益の分配が行われないような対応を求めているわけであります
現在、上場不動産投資法人は三十三銘柄、時価総額は約三・五兆円となっているところでございます。 今回の投資法人制度でございますが、現行の投資信託あるいは投資法人法に投資法人の仕組みに関する規定が置かれておりまして、これにつきましては今回もこの規定を引き続き維持しているところでございます。
不動産の証券化につきましては、これまでも不動産特定共同事業あるいはＳＰＣを活用して進められてきたところでございますが、平成十二年、投資信託法等の改正によりまして、いわゆるＪ—ＲＥＩＴ、不動産投資法人の設立が可能となりました。 これらによりまして、不動産証券化全体の市場規模は、平成十三年度末で、六兆四千億円に上ってきております。
○菅大臣政務官 不動産の証券化でありますけれども、昨年九月に二つの不動産投資法人が上場され、ことし三月、三番目も上場しました。そして、現時点では約四十九万口、約二千五百七十億円の不動産投資証券が流通をしておるわけでありますし、これからもまだまだこうした投資法人が立ち上げの準備をしているところであります。
これによりまして、昨年九月には一般投資家向けに公募された二つの不動産投資法人が東京証券取引所に上場しました。三月十二日にも三番目の投資法人が上場しております。現在、約四十九万口、二千六百二十億円の不動産証券が流通しております。こうした動きを通じまして、今、三兆円程度の規模でありますけれども、今後十年間で十兆円規模に達するのではないかというふうに期待しております。
これによりまして、昨年九月十日には一般投資家向けに公募されました二つの不動産投資法人が東京証券取引所に上場されましたし、さらに今月にも三番目の投資法人が上場される予定であります。現時点では約四十九万口、また約二千六百四十億円の不動産証券が流通をしておりまして、あと不動産ファンドも立ち上げを準備をされておられるようであります。