2019-05-10 第198回国会 参議院 本会議 第16号
また、年間九百億円ペースと、まだ国債や株式市場ほどではありませんが、ＲＥＩＴ、不動産投信ですけれども、これをも購入しています。その結果、株式市場では、来年末には日銀が日本株の最大の株主となります。金融政策で株を購入している中央銀行は、世界では日銀だけです。 国債市場は更にひどく、ストックで見れば、日銀が国債発行残高の四〇％強を保有しています。
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2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
Ｇ７のほかの国で、それこそ不動産投信、Ｊ—ＲＥＩＴみたいなところとか、それから、株式、上場株式、ＥＴＦのようなものを大量に買い込むというようなことはやっていないわけですね。ほかのＧ７の中央銀行はやっていない中において、我が国だけがこうした異次元のものをやっている。異次元の部分については問題視される可能性があるのではないのか、こういう心配をしているんですね。
2008-11-20 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
右側にありますのが私募ファンドと不動産投信、今申し上げたＪ—ＲＥＩＴでございます。このファンドとＪ—ＲＥＩＴがこの不動産市場の新しいプレーヤーといいますか、担ってきたわけです。その下に資金を提供している部分を書いておきました。 申し上げたいことは、金融機関の部分ですけれども、ちょっと線が引けなかったんですが、この国内の金融機関というのはファンドにもＪ—ＲＥＩＴにも投資をしております。
2006-05-30 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
その中で、二〇〇一年に東証で創設したＲＥＩＴですね、不動産投信、これは三兆円の規模になっておると、こういうことでありますし、東京のビルはＲＥＩＴのおかげでどんどんどんどん建ってきておるわけでありますが、需給バランスがどうなのかなと心配するぐらいでありますけれども、一つはＲＥＩＴの状況とこの法案における対処の方法、そしてまた東証における経営改善に、大臣、どういうふうに対処をされておるか、この二点だけお
2006-05-30 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
御指摘のとおり、不動産投信、Ｊ―ＲＥＩＴでございますが、これは十二年の法改正によりまして投資信託等の運用対象が不動産などに拡大されまして、また十三年九月にこれが証券取引所への上場が開始されて以降、その規模は着実に拡大しております。現在、上場不動産投資法人は三十三銘柄、時価総額は約三・五兆円となっているところでございます。
2000-04-28 第147回国会 参議院 本会議 第21号
委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、証券取引所の公益性の確保、地方証券取引所の今後のあり方、現行法に基づく資産流動化の現状、不動産投信の導入に際して講じられている措置、金融商品販売の際の説明義務の具体的内容、商品先物取引が金融商品販売法案の適用対象外となったことの是非等、各般にわたり熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
2000-04-28 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第14号
リスクが分散されて幅広い投資家層が参加する不動産投信は普及が一挙に進むというふうにされておりますけれども、不動産業界はこれによって広く国民から資金を集めて、そして不動産市場を活性化するということを考えている。 そこで、問題は、投資の対象が不動産だと。投資信託もしくは流動化の対象となる不動産がＤＣＦ法による収益還元価格によって売買されることになるとされている。
2000-04-27 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
例えば集団投資スキーム、今回ＳＰＣと不動産投信の市場を広げていこうとか、あらゆる財産権についてＳＰＣの対象となるというふうにかなり範囲が広がるわけです。
2000-04-27 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
今回の投信法の改正の柱の一つとして、不動産を投資信託の運用対象資産とするいわゆる不動産投信の解禁がありますが、これに関連しまして「特定資産の価格等の調査」という項目が入っております。これは不動産等が投資信託の運用対象資産となっている場合、その取得、譲渡について第三者による評価を義務づけるものであると思います。
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