1991-04-12 第120回国会 衆議院 運輸委員会 第9号 ○大塚（秀）政府委員 清算事業団の用地につきましては、これは基本的に公開入札で処分していくということになっておりますが、先ほど申し上げましたように、地価対策等から、地価の不顕在化法として建物つきの土地処分方式あるいは土地信託方式、また不動産変換ローン方式等をとっているところでございます。 大塚秀夫