1993-03-04 第126回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、清算事業団用地の処分及び活用を促進するため日本開発銀行から不動産変換ローン投資家に対し融資を行うこととしております。 次に、空港、港湾及び海岸の整備につきまして 申し上げます。
また、清算事業団用地の処分及び活用を促進するため日本開発銀行から不動産変換ローン投資家に対し融資を行うこととしております。 次に、空港、港湾及び海岸の整備につきまして 申し上げます。
国鉄改革に残された最大の課題である国鉄長期債務の処理につきましては、極めて厳しい状況にありますが、地方公共団体等による清算事業団用地の先行取得促進のための利子補給措置、随意契約の要件緩和、上限価格つき入札の拡大、不動産変換ローン投資家への低利融資等の成果を生かしつつ土地処分の促進を図るとともに、ＪＲ株式については、四年度は売却を見送ることとされましたが、五年度においては売却すべく準備を進めてまいることとしております
国鉄改革に残された最大の課題である国鉄長期債務の処理につきましては、極めて厳しい状況にありますが、地方公共団体等による清算事業団用地の先行取得促進のための利子補給措置、随意契約の要件緩和、上限価格つき入札の拡大、不動産変換ローン投資家への低利融資等の成果を生かしつつ土地処分の促進を図るとともに、ＪＲ株式については、四年度は売却を見送ることとされましたが、五年度においては売却すべく準備を進めてまいることとしております
私ども、一生懸命所要額の確保に努力をいたしたいと思いますが、今お話ございました財投の関係でちょっと申し上げておきますと、今度大蔵省さんの方で財投をお考えいただいておりますのは、むしろ現在私どもで考えております不動産変換ローン、いわゆる清算事業団土地処分の一つの方法であります不動産変換ローンでそれを買い求めていただきます方に対しまして資金の融資をしようというものでございまして、むしろ清算事業団土地処分
それから、梅田の南の方にも用地がございますが、これにつきましては不動産変換ローンという方式で処分するということで、現在これも必要な準備は着々と進めているところでございます。
それから、地価を顕在化させない処分方法というのは、これは途中で出てきた話で、いろんなスタイルがございますが、具体的になりましたのは平成二年度にいわゆる不動産変換ローンということで、新宿の南の土地につきまして一件実績がございます。そんなことで、今後ともぜひどんどん進めていきたいと思っております。 なお、平成三年度においては恵比寿の一件を不動産変換ローン等で処分しております。そのほか数件ございます。
○寺崎昭久君 不動産変換ローンのことで少し伺います。
基本的には財政、税制上の支援はございませんが、不動産変換ローン方式の実施主体となるレールシティ東開発と西開発につきましては、不動産変換ローン方式による事業団の収入をできるだけ大きくして債務償還効果を高める観点から、不動産変換ローン方式にかかわる不動産取得税と登録免許税については非課税とする措置を講じております。 なお、地価税についても非課税として措置される予定でございます。
○政府委員（大塚秀夫君） 今、不動産変換ローンに関しましてはレールシティ東開発、レールシティ西開発が複数以上の不動産変換ローンを扱っておりますが、民間デベロッパーがこの不動産変換ローンを扱い、土地の上に建物を建てて将来処分していくということになりますと、当然その民間デベロッパーの利益もその期間中上乗せしなければなりませんが、清算事業団の子会社が二社で複数の不動産変換ローンを扱う場合は、管理費その他ができるだけ
それから、平成二年四月でございますけれども、不動産変換ローンを実施いたしましたが、この受け皿会社といたしまして、レールシティ東開発株式会社及びレールシティ西開発株式会社を設立いたしました。これが現在まである既設の四社でございます。
その他、レールシティの東、西というような開発株式会社をつくっておりますが、これも不動産変換ローンという不顕在化方式を導入する上ではどうしてもその受け皿としてこういう会社が要るわけでございまして、不顕在化方式に伴って必然的に出てきた会社だということに御理解いただければありがたいと思う次第でございます。
○大塚（秀）政府委員 清算事業団の用地につきましては、これは基本的に公開入札で処分していくということになっておりますが、先ほど申し上げましたように、地価対策等から、地価の不顕在化法として建物つきの土地処分方式あるいは土地信託方式、また不動産変換ローン方式等をとっているところでございます。
○政府委員（大塚秀夫君） 昨年九月に国鉄清算事業団の施行規則を改正して地方公共団体からの要望を入れ、また、新たな地価不顕在化法としての不動産変換ローンの土地処分方法の実施に対応するための随意契約の条件の緩和を行うこととしたわけでございますけれども、具体的には、従来地方公共団体みずからが一〇〇％公共用、公用または公益事業の用に供する場合のみに限られておりましたものを、地方公共団体に譲渡はいたしますが、
土地については、確かに過去三年間そういう問題がございましたが、平成二年度から不動産変換ローン等新しい方式を導入し、また一昨年暮れの閣議決定でも平成九年度までに実質的な処分を終わるように期限を明確にいたしました。
また、土地の売却につきましては、平成二年度には一兆円を予算計上しておりまして、現在、不動産変換ローン等地価を顕在化させない方法により処分を促進しており、ほぼ一兆円に近い額が達成されるものと考えております。 また、三年度は一兆五千億円を予算計上しておりますが、いろいろな方法を用いてこの目標額を達成するべく清算事業団を指導していくつもりでございます。
○片上公人君 今回の不動産変換ローンによる地価を顕在化させない土地処分のあり方については、その趣旨はわかるのでございますけれども、一つ懸念として残るのは、外部からその土地処分の価格が妥当かどうか、つまり公正さ、公平さということが確保されたかどうか非常にわかりにくい。
特に二年前から不動産変換ローンが導入されるということでございますが、これは地価高騰への配慮というにしきの御旗のもとに進められてきたわけでございますが、その処分方法等につきまして概要の説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君） 不動産変換ローンは、先生御指摘のように、多額な資金を調達するという点で、ローン契約の相手方の選定に当たっては公正さを保たなければならないと考えております。
○政府委員（大塚秀夫君） 不動産変換ローン方式は、事業団の出資会社、今先生言われました既に三月に設立しましたレールシティ東開発、レールシティ西開発が担当することとなるわけでございますが、この出資会社が事業団の用地を購入しまして、都市計画に沿った包括的な開発計画に基づいて上物も開発することによりましてその資産価値を高めて一定期間管理運営した後に処分する方式でございまして、その資金を償還時にその不動産の
それからさらにもう一つの手段といたしまして、いわゆる不動産変換ローンという形で土地を処分していく、こういった形で既にレールシティ東開発とか西開発といった会社も設立されたと伺っておるわけでございますが、この考え方とそれから役割につきまして御説明いただければありがたいんですが。
の旧庁舎の跡地、恵比寿駅前の用地、名古屋の赤萩宿舎跡地、梅田の、先ほど北口の話が出ましたが、反対側の南口の跡地、この四カ所を今年度は予定しておりますが、これがどの程度で処分できるかという具体的な数字については、これからのローンのいろいろな設計コンクールのような形での決定等を通じて決まりますので、そういうことに予見を与えないためにも申し上げられませんが、先ほど全体で一兆円で、その約半分ぐらいが不動産変換ローン
大臣もおっしゃったのですが、今おっしゃった土地の新しい処分方式の問題、これは新しい処分方式等の導入によって平成二年度において一兆円の収入を得る予定と言われておりますが、今年度やられるのは不動産変換ローンという手法だと聞いておりますが、これにつきましてどういうふうにするものか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員 清算事業団の用地は、今申し上げました不動産変換ローンの対象用地だけではございませんで、現に中央学園用地のように地元に随意契約で売却するものもございますので、それぞれの用地の立地、機能、規模等に応じていろいろな目的に活用されているわけでございます。
また、ことしの三月に不動産変換ローン方式のための出資会社を設立し、今年度は梅田駅南口、また中央病院跡地、恵比寿駅前、名古屋の赤萩、四カ所においてこの方式で処分をしたいと考えております。