2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
具体的には、建物等に損害が発生した場合に、原則として従前の状態に修復、復元するなど原状を回復することに加え、家賃減収相当額や地盤補修工事完了後において生じた不動産売却損、疾病等による治療費など実際に発生した損害についても補償すると聞いております。
具体的には、建物等に損害が発生した場合に、原則として従前の状態に修復、復元するなど原状を回復することに加え、家賃減収相当額や地盤補修工事完了後において生じた不動産売却損、疾病等による治療費など実際に発生した損害についても補償すると聞いております。
具体的には、建物等に損害が発生した場合に、原則として従前の状態に修復、復元するなどの原状を回復することに加えまして、家賃減収相当額や、地盤補修工事の完了後において生じた不動産売却損、それから、お話のありました疾病等による治療費など、実際に生じた損害についても補償するというふうに聞いてございます。
なことであって、やはりそういった補償も含めてしっかりとＮＥＸＣＯには対応していただきたいというふうに思っていますが、今年の二月、先月にＮＥＸＣＯ東日本が開催した住民説明会での説明資料には、補償の方針についてという項目があって、建物等に損害が発生した場合において、原則として従前の状態に修復、原状復帰ですね、復元するなど原状回復、補修するということや、家賃の減収相当額、地盤補修工事完了後において生じた不動産売却損
二点目は、ＮＥＸＣＯ東日本は、地元住民説明会で、補償項目として、建物損害の原状回復、家賃減収相当額、地盤補修工事完了後において生じた不動産売却損、疾病等による治療費と説明をしておりますが、その地盤改良を今後二年かけて実施するとしております。これでは補償がいつになるのか、スケジュールが不明である、住民に明らかにしていただきたいと考えます。
それから二点目の、不動産売却損に対する補償に関するスケジュールでございますけれども、補修工事計画を早期に取りまとめるとともに、二年後ということではなく、個別にお伺いして、補修工事と補償の御相談を同時並行で進める。
○小林大臣政務官 地盤補修工事完了後において生じた不動産売却損を始め、実際に発生した損害について補償することを基本としてはおりますが、まずは、東日本高速道路会社において、個別に御事情を丁寧にお伺いし、対応を進めていくこととしております。