1960-05-13 第34回国会 参議院 本会議 第21号
委員会は、三月二十九日提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、各委員から、最近における不動産不法占拠の実態、不動産侵奪罪新設による効果、境界毀損罪の具体的必要性の有無等について熱心な質疑が得なわれましたが、これが詳細な会議録に譲りたいと存じます。
委員会は、三月二十九日提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、各委員から、最近における不動産不法占拠の実態、不動産侵奪罪新設による効果、境界毀損罪の具体的必要性の有無等について熱心な質疑が得なわれましたが、これが詳細な会議録に譲りたいと存じます。
におきましても、不動産窃盗ということで、学者の間に、少数ながらも牧野英一博士を中心として主観主義刑法を唱える学者の中に議論があったのでございますが、その論議の際に設例としてあげておりますものを見ますると、土地の境界をずらして隣地を取り込む、こういうのが不動産窃盗の適例であるというふうに述べておるのでございましてこのような事例を学者が考えてそういう議論をしておったように見られるのでございますが、戦後の不動産不法占拠
――それでは、私より一点だけお伺いいたしますが、現在の不動産不法占拠の実情についてその代表的な形態をあげて御説明をいただきたい。なお、今回の改正法案によって処罰の対象とされるものはどういう形態のものであるのか、また、処罰の対象から除外されるものはどういう形態のものであって、どういう理由でそういう除外がされねばならないかというようなことについての御説明をいただきたいと思います。
それから民事事件につきましては、なかなか実態をつかむことができないのでございまして、わずかに司法統計等によりまして分析検討するにとどめたのでございますが、一方公有地に関しましては、お手元に資料として差し上げてございますように、私どもの方から昭和三十三年六月に、全国八十五の主要罹災都市の市長に対しまして、文書をもって不動産不法占拠の実情についての報告をお願いいたしまして、現在まで三十三都市からの回報に
○竹内政府委員 この種の不動産不法占拠は、御指摘のように、終戦直後の社会的混乱期に多数発生をいたしたのでありますが、その後私どもも、ただいま鍛冶委員の仰せのように、逐次社会の秩序が回復して参りますとともに、この種の事件はだんだん減少していくのではないか、こう考えておったのでございます。
すなわち法廷等の秩序保持、弁護人の証拠書類等閲覧権、被疑者、被告人と弁護人との接見交通権及び不動産の不法占拠の各問題につき、二十五日大阪高等裁判所において、裁判所、検察庁、弁護士会等と各別に懇談を行ない、不動産不法占拠問題については、同日大阪府庁において現地の事情を聴取し、翌二十六日も引き続き神戸市において兵庫県下の事情を聞き、現地を視察いたしました。
――――――――――――― 十一月二十八日 名古屋刑務所移転促進に関する陳情書 （第五八五号） 不動産不法占拠に対する措置の立法化に関する 陳情書（ 第五八六号） 信用調査業務の規制等に関する陳情書 （第五八八号） 占領軍の不法行為等による被害者救済に関する 陳情書（第六二七 号） は本委員会に参考送付された。
――――――――――――― 十一月七日 不動産不法占拠に対する措置の立法化に関する 陳情書 （第九〇号） 同（第九一号） 刑事事件の控訴審制度改正に関する陳情書 （第九三号） 北海道における少年院の整備拡充に関する陳情 書 （第一八九号） 同月十二日 占領軍の不法行為等による被害者救済に関する 陳情書 （第二三三 号） 同 （第二三四号） 同（ 第二三五号） 同（
それから最後に第四に「不動産不法占拠、銘酊犯罪等に対する緊急立法措置」この中で、めいてい犯罪に対する立法措置に対しまして、この合計しての概算でございますが、どのくらいお見込みでございましょうか、ちょっとこの内訳をお聞きしたいと思う次第です。第四項目でございますね。
○説明員（大沢一郎君） 参事官室の調査委託謝金、あるいは調査旅費、資料作成費等として全体としてこの金額を要求しておりますので、そのうちの幾らがめいてい犯罪関係あるいは不動産不法占拠関係ということはきめておりません。同じ刑事局の参事官室で分担をきめまして必要に応じまして調査委託をし、あるいは調査に出るということにいたしておりますので、金額内訳は予算要求の内訳にも分けておりません。