2017-05-24 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
また、プロ投資家向け事業に関する規制の見直しによりまして、事業の機動的な実施が可能となることから、経済成長を支える良質な不動産ストックの形成を促進することを目的としております。
また、プロ投資家向け事業に関する規制の見直しによりまして、事業の機動的な実施が可能となることから、経済成長を支える良質な不動産ストックの形成を促進することを目的としております。
地方における不動産ストックの有効活用のためにも積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、石井大臣の決意をお聞かせください。
我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取り組みを拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。
本法律案は、空き家、空き店舗等の再生、成長分野における不動産ストックの形成等について不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、小規模不動産特定共同事業の登録制度の創設、不動産特定共同事業におけるインターネットを介した取引等に対応した環境整備、特例投資家向け事業の規制の見直し等の措置を講じようとするものであります。
また、プロ投資家向け事業に関する規制の見直しによりまして事業の機動的な実施が可能となることから、経済成長を支える良質な不動産ストックの形成を促進する、こういったようなことを目的としているところでございます。
○政府参考人（谷脇暁君） 今回のプロ投資家向けの事業に関する規制緩和でございますけれども、これはプロ投資家のみを相手方とする場合における事業の機動的な実施を可能とするものでございまして、観光、物流、ヘルスケア等の成長分野における良質な不動産ストックの形成を促進をすると、そういうところに狙いがあるわけでございます。
そこで、質問する前に、まず、この流れをざっと申し上げて質問に入りたいんですけれども、やはりこの不動産投資市場、これはやっぱり不動産ストックの質的、また量的向上に必要であるというふうに思っておりますし、民間資金を調達する一つの方法、市場であるというふうに認識をしております。
我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取組を拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。
そのため、地域の金融機関を始めまちづくりに関係する事業者等が積極的に事業参加し、有効な不動産ストックの形成に資することとなるよう、制度について周知するとともに、地域の不動産投資市場を担う専門知識を持った人材の育成に努めること。
我が国の不動産ストックの内訳ということでございますけれども、資産価値が総計で約二千五百兆円と言われているわけでございますけれども、その内訳につきましては、住宅及び宅地、これが約千三百兆円、それから、オフィスビル等の建物が約二百兆円、インフラ施設等の構築物が約七百兆円と、大ざっぱに言いますとこういう仕分になっているわけでございます。
二 本法により創設される特例事業により地方都市の建築物等の再生事業が活発になることが期待されていることを踏まえ、地域の金融機関等が積極的に事業参加し、有効な不動産ストックの形成に資するよう、制度について周知するとともに、地域の不動産投資市場を担う専門知識を持った人材の育成に努めること。
○太田国務大臣 まさにそのとおりで、我が国は二千五百兆円という膨大な不動産ストックを有しておりますが、今後は、国民の防災、環境意識の向上、あるいは高齢社会への対応、そしてまた、きのう総理も横浜に行っておりますが、保育所を設置するとか、さまざまなそうした新しい需要に対応していく必要があると思います。
本改正案により創設される特例事業が建築物の耐震化や介護施設の整備等優良な不動産ストックの形成につながるものであるとすれば、積極的に事業化されることに対する国の支援策は重要であると思っています。そこで、具体的にどのような支援策を講じられようとしているのか。
これをいかに動かしていくかというのがこれからの金融市場のグローバル化で、特に日本みたいなアジアの中で莫大な不動産ストックを持つ国というのはないわけですね。これは競争しているシンガポールにも上海にも香港にもない。二千六百兆円の不動産を持っていると、これはもう日本の大きな強みだと思うんですよ。これをいかに動かしていくか。