1950-01-30 第7回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○池田国務大臣 ただいまは住宅金融金庫の問題を主として申し上げたのでありますが、勧銀が増資いたしまして、長期資金を取扱うという場合におきまして、昔の経験からいつて、不動産を担保に長期資金をまかなうということはあり得ましよう。しかし今ここに住宅とかあるいは土地を担保としてり金融をする別の機関をつくる考えはないのであります。
○池田国務大臣 ただいまは住宅金融金庫の問題を主として申し上げたのでありますが、勧銀が増資いたしまして、長期資金を取扱うという場合におきまして、昔の経験からいつて、不動産を担保に長期資金をまかなうということはあり得ましよう。しかし今ここに住宅とかあるいは土地を担保としてり金融をする別の機関をつくる考えはないのであります。
○池田国務大臣 不動産金融につきましては、全般的に考えなければならないのでありますが、今問題になつておりますのは、一般会計から出資いたします五十億円と、見返り資金から出す予定になつております百億円、これを元にいたしまして、不動産金融金庫をつくり、そうして住宅建設資金を供給しようかという考えを持つておるのであります。従いまして勧銀にこれを独占的に取扱わすというふうな考えは持つておりません。
○小峯委員 そうしますと、不動産金融の別の機関はおつくりにならない。住宅金融金庫以外には不動産金融をお考えにならないということでありますか。
シャウプ博士は、不動産税で土地負担の増加から、農林業の事業税を廃止したのだということを言つておりますが、昨今の動きを観しますと、飲食税や入場税は都市の税金であつて、農産漁村にはかからないと誤解をして、その結果、農山漁村にも特別な事業税的附加を課せようとする動きがあるやに感ぜられますが、かくのごときことは、このシャウプの原則を誤るものであつて、いかなる形におきましても、農山漁村にこの附加価値税的なものをかけることは
それから施行の期日でありますが、これは二十五年度から適用になるわけでありますが、入場税に関する改正規定と不動産その他の所得税、これは三月三十一日から廃止いたしたいという考えでございます。大体そのようなものであります。 それから地方一般平衡交付金につきましては、目下法案を立案しておりますが、これは大体シヤウプ勧告の線に沿いまして、それを具体的に書くという程度でございます。
併し配偶者と未成年の子供の資産所得、株式の配当とか、或いは不動産の貸付け、地代、家賃とかいつた収入、そういう収入所得は、これは合算して課税する建前になつております。その他のものは原則として合算いたしません。ただ扶養親族に所得ある場合におきましては、その扶養親族につきましては扶養控除を認めるわけでございますから。これはやはり合算して課税をする。
○猪俣委員 先般も法務府の政府委員に質問をいたしたのでありますが、旧海軍の海仁会なるものは解散団体として指定せられ、それの財産、動産不動産共に株式会社久里浜会館というものに移されておるのであります。ところがこの解散団体の財産は、そのまま当局に申告しなければならぬはずでありまするのに、ほとんど動産のごときは十分の一も申告してない、相当の物資を隠匿してしまう。
尚、地方税につきましても、国税体系との関連をも考慮し、附加価値税、固定資務税、住民税の増徴等を行い、その半面、不動産取得税を廃止し、入場税を軽減する等、全面的改革が予定されており、不日、本国会に提出される見込であります。これらの措置に伴い相当の收入が見込まれるので、地方財政は来年度以降格段の充実を示し、地方公共団体の自主的活動を促進することになると存じます。
なお地方税につきましても、国税体系との関連をも考慮いたしまして、附加価値税、固定資産税、住民税の増徴等を行い、その反面、不動産所得税を廃止し、入場税を軽減する等、全面的改革が予定されており、不日、本国会に提出される見込みであります。これらの措置に伴い、相当の収入が見込まれますので、地方財政は来年度以降格段の充実を示し、地方公共団体の自主的活動を促進することになると存じます。
たとえば自分の家の財産、不動産を売らなければ納税できないというようなものも間々あると私見ております。こういうものに対しては多少限界点と申しますか、最後の生活権擁護と言いますか、とにかくある程度の心がけをするのがわれわれの人情である。税務官吏も鬼ではない。人間です。
またこれとは別に、金融機関として不動産銀行をさらに復活して、近くこの法案を出して、金融の円滑を期するということを考え、わが党としても、政府としても、そういう考えを持つておられるように私は見受けるのであります。
これはまだ未完成な法案であるということでありまするから、今後ほんとうに成文として提出せられる場合においては、この委員会において満場一致の意見であるところのこの九大要綱は、ぜひともこの法案の中に入れてもらいたいということを要望いたしますと同時に、具体的な問題といたしまして、不動産取得税というものが現在二割の高率を課せられている。
○伊東政府委員 不動産取得税が非常に高率なものでありまして、そのために一般勤労者の住宅の建設を非常に阻害しているということで、この税制につきましても、われわれの住宅対策の面からいろいろ要望いたしておりましたが、幸いにシヤウプ勧告によりまして、来年度からは不動産取得税は全廃せられるということに大体決定を見ておるようでありまして、来年度からはこの問題はなくなることと思つております。
今申しました軍官による財産の接収又は沒収が強制的に行われたということを申上げたのでありますが、台湾或いは中国本土、満州では瀋陽、長春、撫順等におきましては、それぞれ不動産の接収が行われまして、これに対して正式に受領証というものが、財産目録と共に作られて、我々日本人側に渡されたのであります。
○專門員（上原六郎君） 全国市長会長の提出でありまして入場税及び不動産取得税は明年一月より減税及び廃止の計画と聞き、これが地方財政に及ぼす影響を憂慮していたが、最近更に本年十二月より実施の有力なる意見があるとのことである。
今の陳情にありますように、財源に減少を来たすという点でございまするが、その中不動産取得税につきましては、過去の成績から見ましても、不動産取得の行為のあつた場合、直ちに税が課せられるということはないのでありまして、数ヶ月は遅れております。
しかしそれでもまだ不十分でありますので、現在の日本経済の実態に即しまして、不動産が担保になる金融の道が、現在ではほとんど杜絶いたしておるわけでございます。
特に不動産金融会社に……。
いずれ銀行局長あたりが見えて、大蔵省の考えもお話があると思いますが、今までの折衝の経過をちよつと申し上げますと、今度大蔵省で不動産証券会社法とでもいうような不動産の金融機関の根拠法をつくられるように聞いております。この不動産証券会社法をつくりましても、なかなか証券の発行、消化ということは非常に困難であります。
一一 地方財政の危機打開に関する陳情書 （第四七号） 一二 地方財政負担軽減の陳情書 （第五一号） 一三 地方自治法附則改正に関する陳情書 （第五二号） 一四 自治体警察の協力に関する陳情書 （第五四号） 一五 地方自治法の一部改正に関する陳情書 （第五五号） 一六 治安維持確立に関する陳情書 （第六八号） 一七 警察運営に関する陳情書 （第七〇号） 一八 不動産取得税廃止
○政府委員（伊原隆君） これは只今和田委員からお尋ねになりました通り、これは日本からの送金でございますとか、送金に代る委託支拂とか、債権の格好で資本の移動をいたしますとか商券とか不動産の形で動きます場合を取締の対象といたしております。
例えば外国でそういう商社が不動産を売買しようという場合におきましては、第四節で取締ることができるのでありますが、その場合に先ずこちらから送金をいたすという段階におきましては、第二十七條で送金する場合に引掛りができる。その送金をして例えば外国で儲けた金で不動産を買うというような場合におきましては、第四節の不動産の売買の規定で引掛かる。
これは御承知のように、財政と金融の分離というような建前から、不動産金融会社、或いは不動産銀行を作りました場合に、私共の計算ではどうしても最初の一年間くらいは赤になるわけで、その赤になるもくろみ書を前に置いて、債券を売出したり資本を募集したところで、なかなか人はついて来ない。
○森下政一君 先刻来お話に出ております不動産金融でございますね、これは大蔵大臣が財政演説の中でこれに触れられたのですが、その時には、自主的に不動産金融機関ができるというふうなことを待望しておるかのごとく言われて、政府が積極的にそういつたものを民間で作らすのに、何か助成的な態度に出るとまではおつしやらなかつた。
それから勧業銀行が商業銀行になりましてからの不動産金融を、興業銀行に代らせるかどうかということでございますが、これは興業銀行は、実は本来の興業資金、設備資金がどうしても重点になりますのと、それから現状がやはり興業銀行は十億円の資本金で二十倍の債券発行してできない。
○国務大臣（池田勇人君） 所管が違いますのではつきりしたことは分りませんが、入場税の十五割を十割、不動産取得税を撤廃するという案を関係省で考えておられたようでありますが、今回の国会には提案にならないようであります。
目下建設省で計画いたしております住宅金融公社と大蔵省で計画しております不動産金融会社の業務は、互いに関連いたしておりまして、住宅供給に大きな役割を果すものと考えられますので、この際当局より説明を聴取いたしたいと存じます。伊東住宅局長。
○佐藤（一）政府委員 これは国有鉄道の方に具体的な点を聞きませんと、はつきり申し上げかねるのでございますが、もちろんこれはいわゆる物品でございまして、不動産でありますとか、あるいは、いわゆる営業路線でありますとかの重要なものではございません。従つて多くの場合には偶発的な原因によつて売拂うということでございまして、鉄道としては現在特殊な売拂い計画を進めておるということは聞いておりません。
○深澤委員 この法案は、公団、日本專売公社及び日本国有鉄道等にその範囲が拡大されておるのでありますが、現在政府としては日本国有鉄道の所有に属する不動産の売拂いというようなものについて、何か御計画があられるのかどうか。その点をお伺いしたい。
ごく簡単に申し上げますと、その内訳は株式が四億二千五百万、それから不動産が一億三千六百万、こんなになつております。全般的に申しまして外資導入は、芦田内閣時代以来非常にやかましく言われておりますが、まだ今日までのところは、ほとんどこれというものがないのであります。