2021-06-03 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第33号
加えて、指定される区域内の不動産価格の下落を招くなど、国民の財産権を侵害し、民間の経済活動にも影響を与える懸念があることです。この指摘に対し、政府も否定できませんでした。 こうした憲法と国民の権利に関わる重大な法案であるにもかかわらず、衆議院で野党が求めた連合審査や参考人質疑も行われず、参議院に送付されてきたものです。
加えて、指定される区域内の不動産価格の下落を招くなど、国民の財産権を侵害し、民間の経済活動にも影響を与える懸念があることです。この指摘に対し、政府も否定できませんでした。 こうした憲法と国民の権利に関わる重大な法案であるにもかかわらず、衆議院で野党が求めた連合審査や参考人質疑も行われず、参議院に送付されてきたものです。
土地の取引そのもの自体を規制するものではございませんので、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、不動産取引に与える影響は小さいもの、このように考えているところでございます。 以上でございます。(発言する者あり)
その一環として、事前届出義務については、不動産取引を媒介する業者から土地等の買主に説明していただくことを考えています。加えて、実際の届出に当たっては、行政関係の手続に不慣れな方であっても円滑に届出を行えるよう、届出書類の簡素化、記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備などを行うことを検討してまいりたいと思います。
○塩川委員 曖昧さを残したままで罰則だけあるというようなやり方自身がおかしいということを重ねて申し上げ、不動産取引への影響が小さいと言いますけれども、私も基地周辺の不動産屋の方にお話を伺いました。売る前に調査対象となることを当然説明することになりますねと。印象が悪い、明らかなマイナス要因だ、不動産屋にとってメリットは何もない、土地の値段が下がるのではないかと懸念をしておられました。
また、電力、ガス事業者などの公益企業や不動産会社、ケーブルテレビ会社等の連携強化に加えまして、インターネットでの自主申出の利便性を高めるなど、様々な形で訪問によらない営業への転換をしっかりと進めていくことで、経営計画で掲げました支払率八〇%台の維持、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。
今日の資料にもございますように、現行の印紙税法では、経済取引に伴い作成される文書のうち、不動産譲渡契約書、請負契約書等々の文書を二十に分類した上で課税対象としているものでございます。
例えば、不動産売買契約書を作成してPDFで相手に送信して、相手が承諾したら、その売買契約書には印紙は必要ないと理解してよろしいのでしょうか、お答えください。
この不動産取引や地価に影響を及ぼす可能性は小さいという答弁は、きちんと、特別注視区域ですとか、そういったエリアの近くの不動産の実務を担っている方々に聞いた上での答弁ですか。二回目です。ちゃんとお答えください。
○後藤(祐)委員 何で、この法案の審議をいただく有識者会議で不動産関係の人が入っていないんですか。おかしいじゃないですか。
私は現場の不動産業者十者以上に聞いた上で言っているんですよ。何の根拠もないじゃないですか。 ちゃんと特別注視区域の対象となり得るような地域の不動産の実務をやっていらっしゃる方に聞いた上で、この不動産取引とか地価はどうなるかの影響をちゃんと調べて、その上で答弁いただけないですか。
○小西洋之君 大臣、一番最後の問いで、通告させていただいていますが、大臣は、この法律でやろうとしていること、自衛隊が一キロ、基地からのですね、駐屯地からの一キロ周辺の不動産を網羅的に現況調査をしてデータベースを内閣官房に提供して作っていくと、そのようなことが本当に必要だというふうにお考えですか。私は、今、自衛隊は自ら自分たちの基地を守るために必要な現況確認なんかしていると思います。
だから、その一キロというのを小銃の射程距離ということで定めて、その範囲のもの、不動産を全て、で、そこに住んでいる人がどういう人かというものを報告徴収、罰則付きの報告徴収も含めて調べてデータベースを作ると。 我々立憲民主党も、自衛隊の基地のような重要な施設がまかり間違ってもある勢力から危害を受けるようなことがあってはいけない、それを防ぐために必要なことは当然やるべきだと思うんです。
防衛省、伺いますけれども、内閣官房とのこの法案を出す以前の協議において、自衛隊の基地一キロ周辺のところの不動産、それは自衛隊が現況調査を行う、少なくとも手伝う、行うという整理をしているということでよろしいでしょうか。簡潔に答えてください。
朝から晩まで母と二人で不動産屋を回りましたが、見付けることはできませんでした。ああ、全く目が見えないの、それは無理だね、理由は、火事を起こされたら困るからねということでした。それはどこでも同じ答えでした。その当時は母も叱られました。見えない子を一人で生活させるなんて、あんた薄情な親だねと言っていました。 結局、就職も家も諦めました。
一旦販売して所有権を移転した不動産をそのまま自らの下に置く点では似ていますけれども、今回の法律ではこうした事業者間の取引はきちんと除いています。
宮崎 敦文君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 小林 高明君 政府参考人 (林野庁林政部長) 前島 明成君 政府参考人 (資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長) 茂木 正君 政府参考人 (国土交通省総合政策局長) 石田 優君 政府参考人 (国土交通省不動産
本件調査のため、本日、参考人として中日本高速道路株式会社代表取締役社長宮池克人君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省総合政策局長石田優君、不動産・建設経済局長青木由行君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、観光庁長官蒲生篤実君、気象庁長官長谷川直之君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房内閣審議官植松浩二君
○小此木国務大臣 本法案に基づく土地等利用状況調査について、まずは、不動産登記簿、住民基本台帳等の公簿情報の収集により土地等の所有者や利用目的に係る情報を把握し、その上で、利用の実態を現に確認する必要がある場合には現地・現況調査を行い、さらに、利用の実態について不明な点がある場合には、土地等の利用者等から報告徴収を行うこととしております。
本法案に基づきます報告徴収あるいは事前届出等の措置につきましては、不動産の通常の使用収益あるいは処分を制約する可能性は低い。したがって、不動産取引、地価に影響を及ぼす可能性は小さいのではないかと考えております。 以上でございます。(発言する者あり)
我々もできれば、金融資産等々、本当を言うと、金融資産だけではなくて不動産やいろんなものを実際問題、資産としてお持ちなので、全てが把握できれば本当は一番いいと思っているんですが、なかなかそこまではより難しい、ハードルが高いわけでありますので、流動性の高い金融資産、すぐにその流動性のあるキャッシュに換えられる証券等はどうするんだという議論もあるのかも分かりませんが、まずは金融資産等々をしっかりと把握をさせていただいた
ということは、大型商業施設の多くは、別の不動産所有者から土地を借りて営業していて、施設全体の家賃をまず払っています。その家賃をどこから収入として得ているかというと、テナントが営業しているところから家賃をもらってやっているわけです。ただ、そこは自分の営業面積に入らないわけなので、今回の面積要件変えたといっても、大型商業施設の面積には何一つ入らないんですよね。
このため、地方公共団体、不動産業関連団体等を通じ、制度の趣旨、求められる対応等の周知徹底を図るとともに、内閣府の担当部局に相談窓口を設置し、宅地建物取引事業者が媒介等を行わない場合においても制度の円滑な運用に支障が生じることがないよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
その上で、さらに、この行為が実際の土地等の取引をされる方々からすればどのような負担になるのかということで、いわゆる不動産契約というのは大体が、買主さんが個人でも企業でも、宅建士さんが仲介されることになります。宅建士さんがこの取引において、例えば特別注視区域に指定されている物件の場合はどのような役割を果たされるのか。
○小此木国務大臣 防衛省が実施した隣接地調査ですが、対象が防衛施設の隣接地に限られるとともに、不動産登記簿等の一般に入手可能な資料により調査を行い、登記名義人の氏名及び住所などを確認していったものと伺っております。
今の日本の住宅というのは、ある意味で、三十年ぐらいたつと住宅自体は価値はゼロになって土地の、不動産だけの売買するみたいな話があるというのがこれまでの状況だったと思いますが、そうすると、三十年以後は価値がないのでということで、そのまま、何というんですか、空き家になってしまうとか、そんなことが起こっているということはやっぱり根本的に変えなければいけないと。
○政府参考人(和田信貴君) 居住支援協議会につきましては、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るために、地方公共団体あるいは不動産関係団体あるいは居住支援団体などが連携して設立するものでございます。現在、その居住支援協議会につきましては、四十七全ての都道府県と六十三の市区町において、合計百八設立されてございます。
○政府参考人(和田信貴君) 安心R住宅につきましては、まずその周知をしっかりと徹底するということで、国土交通省のホームページでの掲載、あるいはリフォーム事業者、宅建業者等から成る団体と連携したウエブ広告の実施、不動産情報サイトや雑誌等への記事あるいは公共団体の発行する住宅ガイド等へ記載、こういったことで周知を図ってきてございます。
経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官) 小澤 典明君 政府参考人 (国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官) 久保田雅晴君 政府参考人 (国土交通省大臣官房土地政策審議官) 里見 晋君 政府参考人 (国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官) 馬場崎 靖君 政府参考人 (国土交通省不動産
先ほど申し上げたようなガイドラインの改正において、不動産登記簿の情報とか固定資産税の情報等によっても所有者の所在を特定できない場合に、代執行、財産管理制度、こういったような活用ができること、こういったことを明確化しておりますし、また、所有者の特定のために市町村が要する費用等につきましては、補助金により支援を行ってございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房土地政策審議官里見晋君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、不動産・建設経済局長青木由行君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、港湾局長高田昌行君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房内閣審議官植松浩二君
正規雇用で増えているところは、情報通信、不動産等で、今までの成果もあるかもしれませんけれども、人が必要なところということ、そういう正規雇用になってきたということでありますけれども、非正規は、やはり一番危ういところ、宿泊、娯楽、飲食といったコロナ禍の影響を一番受けているところでありまして、ここがやはり一番非正規がマイナスになっているところであります。
例えば、福井市では、民間の方々が中心となって、町中の道路や公園を一体的に活用し、イベントを実施したりオープンテラスを設置したりするなどの取組が行われており、また、和歌山市では、川沿いの遊休不動産を活用し、水辺空間を楽しめる飲食店の設置、運営が行われております。
だんだんだんだんこれ止めどもなくなると、あのビルもこのビルも全部自分でやるという話になってくると不動産業に対する圧迫になると、簡単に言えばそういう例だと思いますけれども。 そういった意味では、優越的な地位というのの濫用ということになり得る可能性がある。
その後、二〇一七年一月から三月にかけて不動産鑑定よる鑑定がなされ、千代田分が六億六千万円、全体で八億四千二百万円という評価になり、防衛省は七億九千万円で購入しております。価格はこの間に五倍につり上がりました。 結果的に防衛省の土地購入代金が今回の賄賂の、贈収賄の動機となり、原資となったわけです。
今委員から御指摘がございました土地価格の関係でございますが、これにつきましては、用地取得に係る政府全体の手続、閣議決定されたものでございますが、この政府全体の手続に基づきまして正常な取引価格をもって補償するということとされておりまして、具体的には、国家資格を有した第三者の不動産鑑定士による不動産鑑定評価の結果を踏まえて土地価格を求めております。
○政府参考人(吉田誠君) 不動産の鑑定評価に関する法律第三十一条で不動産鑑定業者登録簿の書類を公衆の閲覧に供さなければならないとされておりまして、閲覧は、これは法律に基づいて紙によってやっているわけでございます。