1985-03-28 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
ある一人のサラリーマンが収入を上げるためにとにかく経費を給与所得以上に実際使ったという場合に、制度上はともかくとして、実質は所得のないところに課税があるんだから、それがいいとか悪いとかいう問題より、その者が自分の主義主張とか不利益救済を司法の場に持ち込める道ぐらい開いておってもいいじゃないか、それが閉ざされてしまっているというところに私の質問の要旨があるんです。
ある一人のサラリーマンが収入を上げるためにとにかく経費を給与所得以上に実際使ったという場合に、制度上はともかくとして、実質は所得のないところに課税があるんだから、それがいいとか悪いとかいう問題より、その者が自分の主義主張とか不利益救済を司法の場に持ち込める道ぐらい開いておってもいいじゃないか、それが閉ざされてしまっているというところに私の質問の要旨があるんです。
納税の義務だけあって、不利益救済の法的門戸が開かれていない、サラリーマンだけは。こんな職業人て、民主主義国家にあっていいのかということを伺っているんです。
会計検査院関係では、検査院の発表したいわゆる医師優遇税制の経費率問題で質疑が行われ、内閣、総理府本府等の関係では、公務員については、国立病院、療養所等の定員外職員の待遇改善、成田新空港への移転官公署職員の調整手当と宿舎対策、交通事犯による失職職員の退職金等の不利益救済策、公務員住宅の省庁間の配分アンバランス是正問題等で質疑があり、同和対策では、特別措置法の期限延長問題と未指定地区を含めた残り事業の予算化
したがいまして、農林漁業団体と他の職域間の交流によって生ずる不利益救済という意味から、農林年金につきましては任意継続組合員制度をとったわけでございますが、三十六年十一月にいわゆる通算年金制度が発足しましたので、その存在意義が薄れたというのが第一の理由でございます。 次に、実態的に見て、若年齢者で任意継続組合員制度になっておる者がかなり多いわけでございます。
消費者金融、不利益救済、消費者教育、消費者の意見については、それぞれの条項を御参照願いたいと存じます。 第三章は、第十七条消費者保護行政について、独自の行政組織を確立すること、第十八条消費者団体を育成し整備する規定であります。 第四章消費者保護政策審議会は、特に総理府に設置しまして行政機関に諮問答申し、調査審議する民主的な諮問機関であります。
消費者金融、不利益救済、消費者教育、消費者の意見については、それぞれの条項を御参照願います。 第三章は、第十七条、消費者保護行政について独自の行政組織を確立すること、第十八条、消費者団体を育成し整備する規定であります。 第四章は、消費者保護政策審議会でありまして、特に総理府に設置して行政機関に諮問せしめ、これの答申を得、調査審議する民主的な諮問機関といたしております。