2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
太陽電池発電設備の適切なメンテナンスは、設備の汚損、異常、不具合等を早期に発見し、稼働率の維持及び安全性の確保を担保するために重要でございます。 一方で、太陽電池発電設備につきましては、台風等の災害時における太陽電池パネルの飛散とか、パネルを支える架台の破損などの事故が報告されてございまして、中にはメンテナンス不良が疑われる事案も存在いたします。
太陽電池発電設備の適切なメンテナンスは、設備の汚損、異常、不具合等を早期に発見し、稼働率の維持及び安全性の確保を担保するために重要でございます。 一方で、太陽電池発電設備につきましては、台風等の災害時における太陽電池パネルの飛散とか、パネルを支える架台の破損などの事故が報告されてございまして、中にはメンテナンス不良が疑われる事案も存在いたします。
「航空機使用者の立場に立つと、機材不具合等で急遽「重要装備品」の交換が必要となった場合、国の「予備品証明」を受けるまでは航空機に装備することができず、その間の運航便の遅延や欠航等の恐れがある」、こう記述されているんです。 これは航空局もそのように答弁してきたと思うんですが、そこで伺います。
○西田実仁君 今詳細に御説明いただきましたように、七十二件は自動ブレーキの不具合等で事故につながっているんではないかというようなことです。その前に警察庁から御説明いただきましたように、整備不良車両が公道を走らないようにするという目的のためには警察官による取締りだけでは十分ではないと、実際にそういう自動ブレーキの不具合等もあり得るということです。
さらに、例えば機材不具合等で重要な装備品の交換が必要となった場合に、国の予備品証明を受けるまでは航空機の装備をすることができず、その間、運航便の遅延や欠航等のおそれがあるなど、国の直接検査を前提とする制度は航空機の使用者にとって大きな負担となります。
今般の改正では、こうしたYS11から得られた教訓も踏まえまして、航空機メーカーが航空会社から日々の運航上の不具合等の情報を収集することを義務付け、速やかに是正措置を講じて航空会社に回答することにより、きめ細かな顧客へのサービス、サポート体制が構築されるものと期待をいたしているところでございます。
また、実際の運航中に発生した不具合等につきまして、航空機メーカーは、国産航空機を運航する航空会社のみならず、国産航空機に搭載される部品等を製造する下請業者からも情報収集して国土交通省に報告することになります。 国土交通省では、こうした当該不具合等の安全性への影響を適切に評価をして、適切な措置を講じることで国産航空機の事故やトラブルの発生の未然の防止を図ってまいりたいと考えております。
○副大臣(奥野信亮君) 今お話しいただきましたように、皆さん御案内だろうと思いますが、七道県、それから十六市町村で器具の不具合等がありまして、住民にまで情報がしっかり伝わらなかったという事象が発生しております。
一方で、設計、開発段階では予測し得なかった不具合等が起こるのも事実であり、自動車メーカーはリコールにより販売した自動車への対策を行っていく必要があると認識をしています。 リコールにより自動車の安全はどのように確保されるのか、また、近年、自動車のリコール対象台数が増えていると聞いております。その背景をどのように考えているのか、お聞かせください。
つまり、当時適用されていた臨床研究に関する倫理指針に基づく臨床研究機関の判断として、臨床審査委員会の承認を経て実施すべきであったとされた以上、重大な指針違反であり、臨床研究機関の長は、同指針第二の三の責務の(九)として掲げられた厚生労働大臣等への報告に基づき、予期しない重篤な有害事象及び不具合等の発生として報告をすべきであり、厚生労働省は、責務の(十一)、厚生労働大臣等の調査への協力に基づく調査も行
「乗務員が車両不具合等で不安を感じたら指令に報告し、点検することを継続し、安全運転に努めて下さい。」というふうに書いてあるだけなんですね。これはただ単にコピーして張りつけただけのものなのかなというような、すごく心配を私はいたしました。 そして、これは、発電機異常があったりエンジンが停止をしたのに、回答は「点検することを継続し、安全運転に努めて下さい。」というものなんですね。
多くの原子炉においては非常用冷却装置の発動等により安定的な状況を維持することができましたが、福島第一原子力発電所では、外部電源の喪失や除熱設備の不具合等により、原子炉や使用済み核燃料プールにおいて冷却機能が失われる事態に至りました。そこで、直ちに原子力災害対策本部を立ち上げ、現在懸命の対策を講じております。
○義家弘介君 今具体的に上がってきたのが、事務処理システムの不具合等が上がってきたということですけど、ほかには具体的にどういう問題が全国から上がってきているのか、私学から上がってきているのか、各種学校等から上がってきているのか、もう一度整理して御説明ください。
現在、これらのエレベーターの所在する特定行政庁を通じまして、緊急点検、それから過去の不具合等についての調査報告を求めております。今回の制御装置とか安全装置と全く同じものを使っているエレベーターにつきましては六月十六日までに報告するようにと、それからその余のものにつきましても六月二十八日までに報告するようにということを特定行政庁にお願いしております。
○三日月委員 六月七日に国土交通省が各都道府県建築主務部長様あてに出された文書では、それぞれ、特定行政庁の協力を得て、「過去の事故、不具合等の発生状況とそれに対する対応状況について報告することを求めるようお願いする。」という文書を出されています。ということは、これからシンドラーエレベータ株式会社のエレベーターの事故とふぐあい等に関するデータは上がってくるという認識でよろしいですね。