1988-10-13 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
したがいまして、まず高齢化社会がこんな社会なんだとわかったとしても、国民は、はいわかりました、では負担しましょうと直ちには出ないのでありまして、国民が納得するためには、当然まず現行税制が抱えている不公平部分、これを直さなければその気にはなれない、こう思うのです。ところが、今回の改革案を見ておりましても、そういう言葉は一つもないと私は思うのです。そこのところはいかがでしょうか。
したがいまして、まず高齢化社会がこんな社会なんだとわかったとしても、国民は、はいわかりました、では負担しましょうと直ちには出ないのでありまして、国民が納得するためには、当然まず現行税制が抱えている不公平部分、これを直さなければその気にはなれない、こう思うのです。ところが、今回の改革案を見ておりましても、そういう言葉は一つもないと私は思うのです。そこのところはいかがでしょうか。
そこで、大蔵省に少しお聞きしてみたいんですが、不公平税制の是正というのを言うならば、この少額の郵便貯金などを目のかたきにせずに、いわゆるクロヨンの不公平部分になぜもっと積極的に手をつけないのかということを私は言いたいんです。この税負担の不公平を象徴するクロヨンという言葉が使われ始めたのは昭和三十九年であると思います。今日ではクロヨンは、クシピンというんですか、九、四、 一。
前の税改正のときにもこれに関連をいたしまして捕捉率の問題などがいろいろと議論になっておりますが、特にこういう銀行振り込みなどがふえてくる、受取書に印紙を張って消印を押すという形の部分が少なくなってくるということは、この文書税の背景となっている経済行為ということについてとらえ方も非常に不公平部分がふえてくるのではないか、構造的にそうなってくるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、そういう
現在税制の不公平部分を厳しく見直すということと同時に、やはりそういう納税者の感じというか、その部分にもある程度見直しをしないと、このままでほっておくと、やはり今後大臣が増税をおやりになりたいとしてもむずかしい、あるいは減税が全然できない、財源がないからしようがない、こういうような言い方だけじゃ通らないような納税者の気分だと思うんですよ。 そこで、国税庁の報告はわかりました。