1987-05-14 第108回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
減税もできる、こういうふうに私どもは思うわけでありますが、このことにつきまして、長官の、執念を持ってむだを省き、不正を是正して、不公平税制改革をやっていく、こういう決意をお伺いいたしたいと思います。
減税もできる、こういうふうに私どもは思うわけでありますが、このことにつきまして、長官の、執念を持ってむだを省き、不正を是正して、不公平税制改革をやっていく、こういう決意をお伺いいたしたいと思います。
政府は、まず不公平税制改革に着手すべきであると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 また、国民は六年連続実質増税の現実から、直ちに、増税なく、大規模にという三原則をもとにした大幅減税を望んでおるのであります。大規模とは所得税のみで一兆円以上、増税なしとは大型間接税はもちろん、いかなる意味でも庶民の負担は伴わないということ、直ちにとは昭和五十八年分からの実施ということを意味するものであります。
○高橋（元）政府委員 墓京都新財源構想研究会の増収試算というペーパーがございますが、その中で「不公平税制改革による増収試算（五十四年度分）」というものが示されておりまして、そこに企業優遇税制による分、国税九千九百八十一億円、地方税四千百七十五億円という試算の数字が出ております。
政府は、健全財政への移行という口実で、何かといえば増税構想を打ち上げますが、不公平税制改革なくして国民の増税など断じて認められません。五十二年度の税制改革案を見ますと、悪名高い租税特別措置の改廃は、期限切れの二十項目を中心に、わずか二十九項目の整理を行うだけであります。政府は、いまこそ思い切って不公平税制の改革をすべきであります。