2017-02-27 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 とりわけ、研究開発費が売り上げに対して高い企業に減税する高水準型では、資本金百億円超の企業、たった十五社が減税総額の八六％を占め、しかも、製薬会社にその減税が集中するなど、一部の業界を優遇する不公平税制ぶりは際立っており、三月末の期限をもって廃止すべきであります。 また、所得課税の改正案も問題です。 宮本岳志