2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
これまでの給付は、スピードを重視すると一律給付となって不公平感が出ました。一方で、影響額等を正確に把握しようとすると手続が煩雑になり、給付にまで時間を要します。総理は、影響を受ける事業者の規模や影響度合いをどのように把握して、公平で迅速な給付を実現しようとされているのでしょうか。
これまでの給付は、スピードを重視すると一律給付となって不公平感が出ました。一方で、影響額等を正確に把握しようとすると手続が煩雑になり、給付にまで時間を要します。総理は、影響を受ける事業者の規模や影響度合いをどのように把握して、公平で迅速な給付を実現しようとされているのでしょうか。
不公平な政治を公平公正に変えていく、その役割を私たちに担わせてほしいのです。 一体どちらが本気で日本の閉塞感と不公平、停滞を打ち破り、未来を切り開いていけるのか、それを御判断いただくのが来る総選挙だと思います。 最後に、立憲民主党は、国民の皆様と喜びも悲しみも分かち合う、そんな政党として国民の皆さんと一緒に今の閉塞感、停滞を打ち破る、変える、そんな政党でありたい。
専門家として、このワクチン・検査パッケージの検査証明書は全く本当に自費でいいのか、私はこれは不公平感があると思うんですけれども、尾身会長、いかがでしょうか。
こういう不公平感が信頼を損なう元になると思いますので、緊急事態宣言延長というような中で、緊急事態という言葉がすり減っている、これの効果がどんどん薄れているという部分も含めて、国民の皆さんに、政府は一生懸命頑張っているよ、そして、安心していただけるような政策を打っていくんだということを、きちんと伝わるような言葉で伝えていっていただきたいと思いますし、また、それぞれの現場の皆さんに感謝をして、今回の質問
そういうところをもっと強いメッセージを出さないと、飲食店だけが不公平だということが非常に言われております。そういうふうに思うと思いますよ、御自身でしたら。 そこのところ、私はそういうふうに提案したいんですけれども、人流を減少させる、その提案、是非尾身会長にお願いしたいと思います。
これは、守っていただいている方からすると、飲食店からすると、まさに不公平感が非常に強くなっております。何とか御協力、応じていただけるよう、今回も、昨日からもう支給を始めておりますけれども、早期支給を協力金やっておりますが、更に呼びかけを徹底していかなきゃいけないというふうに考えております。
いずれにしましても、やはり守っていただけない店と守っている店とのこの不公平感ございます。
こうしたことを積極的に取り組んでいくことによって協力をいただきながら、他方、協力いただけないお店とのこの不公平感もありますので、しっかりと都道府県で人員を強化し、これ国で事務費も手当てをしておりますので、人件費も手当てをしながら呼びかけ行って、できる限り協力をいただいて夜の人流を抑えていくこと、このことに全力を挙げたいと思いますし、さらに、検査を拡充をしていくこと、熱中症か風邪かあるいはコロナか分からない
東京においては、何とか八時までの時短協力をいただいて、人の出も抑えていくということで呼びかけを強化をしておりまして、足下、数千店舗がなかなか協力に応じていただけないということで、協力していただいているお店との不公平感もございます。何とか応じていただけるよう呼びかけを強化をし、東京都は百人を増員して見回り徹底をしております。
また、このコロナへの対応が、昨年から考えればもう一年半にも及ぶ中で、自粛あるいは様々な時短の要請など行ってくる中で、自粛疲れということも含めて、本当に私ども、どうやって御協力をいただけるのか、特に飲食店の皆さんも、多くの皆さんが協力をいただいている中で、どうしても協力いただけない店舗もある、この不公平感なども根強くあるわけでございます。
まさに、協力をしていただいている店とそうでないお店の間の不公平感、これもあり、そして、開いていると人が出る、人が出るとまた店が開く、不公平感もあってまた店が開く、こういった中で、何とか協力をいただけないかということで、様々考え、対応してきたわけであります。 御指摘の、私ども、最大、月額換算で六百万円の協力金を支給をしております。
そうした中で、いろんな政策案が出てくるわけでありますが、そして、応じていただくには、やっぱり応じていただけない店と応じていただいている店のこの不公平感は解消しなきゃいけない、できるだけ多くの店に応じていただけるように、取組を、支援策を充実させると同時に呼びかけをしていく、いろんな方々の協力を得てそうした環境をつくっていく、そうした議論を重ねてきているところでありますけれども、その中で、この酒販業界の
○国務大臣（西村康稔君） 六月の時点で、できるだけ多くの飲食店の皆様に要請に応じていただきたい、当然、各都道府県が感染拡大を抑える中で、夜間の人流を抑える、そして、特に八時までの時短、そして、場合によっては酒類の提供停止ということもその後行われたわけでありますけれども、それに応じていただけるお店とそうでないお店のこの不公平感もございます。
○国務大臣（西村康稔君） これ様々議論もございまして、支援策の上乗せの措置を行っているものですから、それについて、特に、要請に応じている飲食店とそうでない飲食店ある中で、この不公平感もあるという中で、何とかそれも解消しなきゃいけない、多くの店に守っていただかなきゃいけない、そうした中でそうした議論を進めていたところでございますけれども、改めて、酒販業界の皆様の大変厳しい状況、こうしたものについて、取引
今後も、様々、どうやって国民の皆様に御協力いただいて今回の感染拡大を抑えていくのか、あるいは、多くの事業者に都道府県知事からの要請に応じて時短なり酒類提供の停止などに応じていただけるのか、そのための環境づくりをしっかりと、私の立場で、事業者の皆様のお気持ちにも寄り添いながら、このことについては、不公平感の解消もやっていかなければなりませんので、取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても
やはり、夜遅くまでお酒を出して開けると、当然、人が出て人流が増え、また、そうなると、ほかの店も開ける、不公平感も生じる、協力している店も協力していただけない、そうしたことも生じておりますので、何とか協力いただけるように、私ども、早く協力金を支給をする仕組みの導入など、私どもとしてできることをしっかりやりながら、御理解をいただけるように全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 私ども、やはり要請に応じていただけている飲食店とそうでない飲食店の不公平感もございますので、これは何とか解消し、そして多くのお店に協力をいただく、その上で感染拡大を防いでいく、そのために何ができるかということは常に考えております。
余りに不足、余りに不公平なこの補償内容では、これ以上事業や雇用を継続することは不可能です。 大臣にまず確認させていただきたいと思います。 緊急事態宣言を解除したら、飲食店に対してお酒の提供の禁止、休業要請というのはできません。
○国務大臣（西村康稔君） 守っているお店が厳しい状況になって、そして要請に応じていない店がにぎわうということ、これは全くの、本当に不公平でありますので、あってはならないことだと思います。そうしたお店で感染が広がるリスクがあるわけでありますので。
今、酒類の提供を条件付で一部緩和するという点、発表されましたが、ルールを守らない店が多い中、ルールを守っているお店との不公平感が出ているとも報道されております。それで、その反面、この点について飲食店、事業者を守る観点は非常に大事だと思いますし、その反面、感染が再拡大して、結果、また飲食店と事業者に制限を掛けざるを得ない状況につながることが懸念されます。この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
第五〇四号外二六件） ○消費税廃止に関する請願（第五六四号） ○消費税率を当面ゼロ％に引き下げ、複数税率・ インボイス制度の即時廃止を求めることに関す る請願（第五六八号） ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に 関する請願（第一〇二八号外一二件） ○国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支 援金等に対して課税されない仕組みの構築を求 めることに関する請願（第一一一一号外一件） ○不公平税制
例えば、飲食店への支援は、全体の規模が不十分であるとともに、ばらつきによる不公平感も大きくなっています。酒類の提供が止まっていることで、納入業者や酒造メーカー、酒蔵などはもとより、米作り農家や容器包装業者、中小の運送業者など、多くの皆さんに多大な影響が出ていますが、その大部分の皆さんに支援が届いていません。
不公平だと僕は思うんですけれども、そこのところをちゃんと、これはやはり政治のリーダーシップだと思います、大臣。もし御所見があれば一言いただきたいんですけれども。
不公平な予算の配分の仕方をしているとしか指摘せざるを得ません。 今日は外務大臣には津堅島への海兵隊のヘリ不時着事件についても伺いたかったところですが、時間が来ましたので終わりますが、ただ、防衛副大臣、こういう説明で、一番嘉手納基地のそばで苦しめられている北谷町が、返還跡地でさんざん迷惑をかけた北谷町が返還跡地に博物館を造ろうとしたら、国の予算が逼迫しています。
そういったことも含めて、不公平感のないように是非やっていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
救済を国が長きにわたって放置してきたことこそが問題であって、時の経過だけを理由に救済に差を設けることは不合理、不公平ではないでしょうか。 四月一日に施行された改正民法七百二十四条においては、被害者救済の可能性を広げるために、二十年の期間を除斥と解釈することができないように改正をされました。
その落ち込みを手当てしなきゃなりませんし、いろんなこの支援がですね、不平等だ、不公平だという意見がいっぱいある。私は、額もさることながら、質を精査する必要もあると思いますよ。一遍整理してみたらいい。もう大変な今総額になっていますよ。世界の中でも日本は多い方なんですから。一遍それをやることを総理にお勧めいたします。
○石川大我君 是非、ここ不公平になってしまうというふうに思います。学校長判断で、こちらの学校では欠席扱い、こちらの学校では出席扱いというふうになると非常に不公平になると思いますので、その辺りの徹底をよろしくお願いいたします。 時間が大分なくなってきてしまいましたので、ＬＧＢＴ法案についてお伺いをしたいというふうに思います。
医学部に関しては、女子医大というものが一校あるので、ある意味、男性から見たら、女子医大は一校あるのに男子医大がないと不公平じゃないかという声がそれなりにあることはあったり、そう考えるのは当然といえば当然。今、特に医学部は狭き門になっていますので、そういった意味で、ちょっと問題提起をさせていただいた。
後期高齢者以外の現状の窓口負担割合は、年収にかかわらず、未就学児と七十歳から七十四歳の方々は二割、それ以外の方々は三割であり、この改正はこれまでの不公平の是正につながるものと言えます。
それから、同じように、やはり育児がほかの制度と比べてちょっと不公平じゃないかと思うことをもう一つ申し上げたいと思います。 一枚おめくりいただきますと、三枚目の資料を皆さん御覧いただきたいんですが、今回、育児休業の取得状況について公表義務というものが課せられたわけであります。千人超の企業、この一番上にあるように、常時雇用する労働者の数が千人を超える事業主でございます。
でありますから、保険料を払う払わないという公平、不公平というのもあるんですが、その期間がやはりかなり、育児休業の場合、制度として長い、実態も長く取られているということがございますので、これはそういう議論で、当時、外すということを労政審の議論の中でお決めをいただいたということでございますので、これはやはり、労使共にいろいろな議論の経緯の下での決定であろうということでございますから、これをなかなか、御理解