1994-06-21 第129回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
国が雇用して、大使がみずからの個人負担と申しますか、そういうものについては分担金を納める、こうしないと、今申しましたように、不健康地域、昔は瘴癘地と言ったのですね、そういう地域にどんどん領事館がふえてくる、勤務の機会がふえる。さあ日本料理の調理師を大使が一々雇用していったところ、来る人がいないという状況もなきにしもあらずというふうに承っておるわけであります。
国が雇用して、大使がみずからの個人負担と申しますか、そういうものについては分担金を納める、こうしないと、今申しましたように、不健康地域、昔は瘴癘地と言ったのですね、そういう地域にどんどん領事館がふえてくる、勤務の機会がふえる。さあ日本料理の調理師を大使が一々雇用していったところ、来る人がいないという状況もなきにしもあらずというふうに承っておるわけであります。
○虎島委員 そういう中で、相当広い範囲を在外公館職員がカバーして、俗に言う不健康地域等々でも最近では勤務する頻度が非常に高まってきておるわけであります。それを見ておりますと、その職務の実態に比して外務省職員の給与等が十分でないように私は思うのです。もちろん、十分でなければならぬということは申し上げませんけれども、やはりよその国とのバランスがとれるぐらいのことは行うべきではないのか。
今度参りましたロシアあるいはポーランド、チェコ、いずれも不健康地域に属するのだろうというふうに思っておりますが、こういうところで、気候も違う、風土、治安、医療あるいは経済、社会、文化、さまざまな違いの中で、厳しい条件の中で在外公館職員は勤務しておるわけですね。
特に先生が今御指摘になりました多くの在外公館職員が不健康地域におるということにつきましては、私ども相当の決意をもって強化してまいらないと我々の情報収集活動あるいは外交交渉あるいは邦人保護の危機管理体制止いった面で十分職員の士気にこたえられるものができなくなってしまう、かように考えているわけであります。
ですから、外務公務員の場合は、不健康地域であるとかあるいは治安不安定地域であるという場合には、赴任する段階でのいろいろな特別手当的なものがありますね、等級制度を設けて。ですから、今後の国際協力事業団あるいは青年海外協力隊、そういう方々についても何らかのこういった新たな措置というものを検討してしかるべきだと思うのですね。
○和田教美君 現在、在外職員の在勤期間が平均二年七カ月というふうに聞いておりますが、外交活動を充実させるためには在勤期間の延長は望ましいんだけれども、しかしいわゆる不健康地域における在勤期間の延長は、十分な健康対策というかそういうものが必要だと私は思うんですが、そういう不健康地対策というものにどんな具体的な施策を講じているのか、お答え願いたい。
当時シベリア抑留者の実態、大変お気の毒な実態であったということを踏まえまして、また、シベリア以外のいろいろな外地での抑留、そのような実態も踏まえましてそれらを総合勘案いたしまして、四十年の時点で、新たな加算制度を設けることの是非、設けるとしたらどの程度の加算とすべきかということを種々検討いたしまして、恩給制度上の特例的な措置といたしまして辺陬・不健康地域加算年というのが従前からございまして、一月以内
○政府委員（入江誠一郎君） 不健康業務又は不健康地域に勤務いたしまするところの公務員に対する年金制度の問題をどういうふうに考慮いたすべきかということにつきましては、人事院といたしましてもいろいろ研究いたしましたのでございますが、この問題は御存じの通り、在職中の給与の調整によつて行いまするが、或いは退職年金として年限の短縮或いは金額の増加の措置を講ずるかいろいろそこに考え方がありますのでございますが、
ただこの趣旨が年限の通算ということを主目的にいたしておりますし、そのほか現地の諸般の事情を考慮いたしまして、琉球諸島民政府職員の在職の期間中における公務のための傷痍疾病による恩給或いは不健康業務、不健康地域、僻陬地等に関しまする実在職年限に関する加算年、それから国庫納金等の規定の適用を除外することにいたしまして、なお又教育職員、警察監獄職員を文官とみなしております。
これは主として厚生省関係でありますが、厚生省の政府委員は今日は何かさしつかえで来ないようでありますので、不健康業務並びに不健康地域、非常に辺陬な地に従業する人のはあとに保留いたしたいと思います。ちよつと委員長にお尋ねしますが、お答え願える政府委員は見えておらないのでしようね。