2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
○芳賀道也君 ４Ｋ、８Ｋとか国家戦略的なそういった技術については監理することは必要だということは認めても、やはり放送、これはやっぱり自主独立、そして不偏不党、どの国にあっても自由だと、国のために放送しているということではありませんので、是非独立したそうした機関が必要だと申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○芳賀道也君 ４Ｋ、８Ｋとか国家戦略的なそういった技術については監理することは必要だということは認めても、やはり放送、これはやっぱり自主独立、そして不偏不党、どの国にあっても自由だと、国のために放送しているということではありませんので、是非独立したそうした機関が必要だと申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが信頼される公共放送、公共メディアの生命線だと考えております。 政治との距離の取り方につきましては、昨年一月に私がＮＨＫの会長に就任した際に申し上げたとおり、与野党とも等距離というのが私の基本スタンスであります。職員にもそれを守るように求めておりまして、最善の努力を考えたいと思います。
「権限の行使に際し、いかなる誘引や圧力にも左右されないよう、どのような時にも、厳正公平、不偏不党を旨とすべきである。また、自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず、時としてこれが傷つくことをもおそれない胆力が必要である。 同時に、権限行使の在り方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである。」。
その上で提言をいたしますが、犯罪加害者家族、特に子供、若者の視点を代弁する者が先般の部会には名を連ねられていないように見受けられましたので、今後、少年法や刑事法に関わる少年犯罪、犯罪処遇関係の部会が設置される際には、当事者団体の代表者又は専門的な知見を有する者に加わっていただいた方が、結論ありきではなく、不偏不党、厳正、公正かつ多様な立場から、幅広い観点で総合的、俯瞰的に少年法、刑事法の在り方を検討
報道スタンスにつきましては、自主自律を貫き、公平公正、不偏不党を堅持し、豊かでより良い放送を行い、視聴者・国民の皆様の知る権利に応え、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくことが特に大事だと考えております。
○参考人（前田晃伸君） 委員御指摘のとおり、やはり不偏不党で中立的な立場の公共放送でございますので、記録を残すというのは大変重要でございます。既にいろんなデータたくさん保有していますが、それをまた活用できるような状態にしておりまして、これもＮＨＫの役割だと考えております。
私は、その原点を、もう一回冷静に足下を見て、しっかりと不偏不党で報道すると。委員御指摘のようないろんな国際問題を含めて、不偏不党の部分はしっかりと守っていきたいと思いますし、それが重要だと思っております。
○政府参考人（吉田博史君） 放送法第一条は、その「目的」といたしまして、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」などの原則を掲げております。放送法第三条の「放送番組編集の自由」は、これを具体化するものとして、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」としております。
公務員の人事行政の中立公正性確保の仕組みとして、内閣の所轄の下に、独立性の高い中立的第三者機関としての人事院が設置されており、人事院の業務は任免の基準の設定や採用試験の実施、研修などでありますけれども、公務員が不偏不党、中立公正の立場で能率的に公務を遂行することを可能にしているというふうに考えております。
検察権の行使が厳正公平、不偏不党を旨として行われていることについて、国民の皆様から疑念を持たれることがないよう、報道機関に対し節度を持って対応するべきであることは御指摘のとおりでございます。
そして、厳正公平、不偏不党を旨とする検察官の職務執行への信頼が失われたものと考えております。 そこで、これを回復する手段について、大臣の見解を伺います。 日付のある証拠文書すらないこの解釈変更をまずは撤回するのが、今の点に関する信頼回復の最善の手段だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
その上で、若い検察官というお話がございましたが、検察官は、権限の行使に際し、いかなる誘引や圧力にも左右されないよう、どのようなときにも厳正公平、不偏不党を旨とし、法と証拠に基づいて適切な事件処理に努めるものと承知しております。
検察は、法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処して、何らかの政治的意図に基づいて捜査を行い又は捜査を行わないことなどないものと承知しております。
○武田国務大臣 何度も申し上げるように、これもまた検察庁法改正案の話でありまして、本来ならば法務省に答えていただかなくちゃならないところでありますけれども、本当に残念なことに、本日また通告をいただけなかったということで、私の方から、いたし方なくお答えをさせていただきたい、このように思いますけれども、検察官は、権限の行使に際し、いかなる誘引や圧力にも左右されないよう、どのようなときにも、厳正公平、不偏不党
その上で、検察は、権限の行使に際し、いかなる誘引や圧力にも左右されないよう、これまでも、今も、厳正公平、不偏不党を旨として、法と証拠にのみ基づいて適切な事件処理に努めているものと承知をしております。
警察におきましては、不偏不党かつ公正中正を旨として職務を遂行しているところであり、特定の意見の表明を規制することはないと考えております。
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘のとおり、検察官は独任制の官庁でございますので、個々の検察官は、法と証拠に基づき厳正公平、不偏不党を旨として、適切な事件処理に努めるべきであるというふうに承知をしております。
公共放送でありますＮＨＫは、放送法を踏まえ、公共の福祉のため、広く視聴者・国民の皆様の負託に応え、自主自律を貫き、公平公正、不偏不党を堅持し、豊かで、より豊かで良い放送を行う、これによりまして、視聴者・国民の皆様の知る権利に応え、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくものと考えております。
放送法は、放送による表現の自由を確保するために、放送の不偏不党や政治的公平を求めております。ＮＨＫは、放送法に基づく国内番組基準で、政治上の諸問題は公正に取り扱う、意見が対立している問題につきましてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを規定しております。こうした基本姿勢につきましては今後もきちんと堅持し、ＮＨＫらしい豊かで良い番組、放送番組を作り、届けてまいりたいと思います。
経営委員会、ＮＨＫには不偏不党というものが求められます。当然経営委員会にも求められている、経営委員会もＮＨＫの一つでございますので。経営委員が特定の選挙で表に出て選挙活動をすることということは、この不偏不党というその今置かれている立場にとって適切だというふうにお考えでしょうか。
検察官は、独任制の官庁であるところ、個々の検察官は、法と証拠に基づき厳正公平、不偏不党を旨として、適切な事件処理に努めているものでございますが、他方、検察官の経験等により能力も個人差があり、そういう個人差があり得るところでございますので、公平かつ適正な検察権行使を担保するため、検察官は上司の指揮監督に服し、また、検事総長、検事長又は検事正がその指揮監督する検察官の事務を自ら取り扱い、又はその指揮監督
ＮＨＫ執行部においても、新会長のリーダーシップのもと、多くの国民・視聴者から政権との距離が疑われる現状を改善し、不偏不党を貫徹すべきです。 また、デジタル化、グローバル化の時代を迎える中で、公共メディアとしての受信料のあり方や、海外では当たり前のコンテンツの二次展開を見込んだ収入のあり方なども含めて検討すべきであります。
二月十九日、全国の検事長らが集まる検察長官会同というのが開かれましたが、ここではある検事正が、検察は不偏不党で捜査をしてきた、今回の人事は政権との関係に疑念を持たれかねない、国民にもっと丁寧に説明した方がいいと発言したといいます。異例のことです。弁護士会や有志の法学者や法律家、若手弁護士からも黒川氏の定年延長人事に反対する声が、声明なども含めて相次いでいます。
関連して、私は、会長のガバナンスが本当に大丈夫なのかというのが、会長は何度もこの場でも、政治的公平性、不偏不党は非常に大事だということをおっしゃって、私はその言葉にうそはないと信じています。ただ、現実に、その会長の考えが現場までおりているんだろうかということがちょっと疑わしいことが、最近何件か出ているんですね。
ＮＨＫが公平公正、不偏不党、そして真実を伝える公共放送としての役割を果たすには、編集権は会長にあるという認識を全役職員に徹底することは、ガバナンスの観点から極めて大切なことだと考えております。 しかし、今回の問題で世間をお騒がせしたことにつきましては、厳しく受けとめております。
○前田参考人 ＮＨＫは、報道機関といたしまして、公平公正、不偏不党、何人からも干渉されることなく、みずから律して放送に当たっております。 総理大臣の記者会見は、国政、外交の重要な節目に行われることが多く、国民・視聴者にとって政府の考えを直接知る貴重な機会となることなどを踏まえまして、今回もＮＨＫの自主的な編集権に基づき中継で放送したものでございます。