1994-05-13 第129回国会 参議院 本会議 第16号
今日に至るも依然として相互不信、感情的なしこりを残したままになっております。 もとより、こうした結果を招いた責任は挙げて細川内閣の拙劣な外交姿勢にあったわけでありますが、当時、日米首脳会談に先行して訪米され、今日の日米関係の破綻を招来した責任の一端を担っている羽田総理は、包括経済協議の再開を初め日米経済関係の再調整をどのように進めていくお考えでしょうか。
今日に至るも依然として相互不信、感情的なしこりを残したままになっております。 もとより、こうした結果を招いた責任は挙げて細川内閣の拙劣な外交姿勢にあったわけでありますが、当時、日米首脳会談に先行して訪米され、今日の日米関係の破綻を招来した責任の一端を担っている羽田総理は、包括経済協議の再開を初め日米経済関係の再調整をどのように進めていくお考えでしょうか。
だから最終の総合的な調査結果を待つまでもなく、不正入居だということがわかっておれば、市が退去を求めておるのも七件からあるというわけでありますから、もう次から次へと手を打っていって行政に対する住民の不信感情を取り除くべきですよ。その先頭に国が立たなきゃならぬ問題だと思うのですよ。
この状態を放置しますと、これは国民の不信感情になり、場合によれば――私の秘書ないしは私が、これは不当だと言って告訴して裁判で争うということになれば、一体どういうことになるか。これは大変なことになる。全国のかなりのものが一斉にそれをし始めるという傾向にいまあるわけです。これを一体どういうふうに善処していくのか。 アメリカなどでは、御承知のように請求すれば全部明細が出ておりますよ。
どうしてかと言ったら、相互の不信感情というものが非常に増幅したのですから、あのストによって。そういう点でまことに残念なことでございますが、まあしかしやったんですからね。違法ストを強行したのですから、このことによって国民の中に失われた信頼感というものを、労働組合側も取り戻すために努力をしてもらいたいと私は思うわけでございます。
その限界をお互いに明らかにしてないと、お互いの不信感情が起こることは協力にひびが入るわけでありますから、そういう意味で、細部の協定というようなことは考えておりませんが、絶えず協力のあり方について話し合う必要があると考えておる次第でございます。
いますから、防衛長官にも言っておるのは、日米協力、その中で機能的にいろいろ日米間に協力をするというような説明の方が、事実、防衛長官の考え方もそうですが、分担、分担という言葉が出て、どうも分担という言葉は適当ではないのではないか、そういうことを申しておるわけでございまして、そういう機能的な日米協力、日本のできることとできないことがありますから、余りできないことをできるような期待を持たして、次に非常な不信感情
○三木内閣総理大臣 いまのいろいろ質疑応答を聞きまして、何か湯山さん、こういう不信感情というものは除けないものでしょうかね、皆協力して。たとえば労働者の問題。教育者は労働者かどうかということを、教育を議論する場でそんなに長い時間をかけて論議される国というのは、余り私は知らないですね、実際。
エアバスの場合でも、これはもう思い切って便数を減らすのだと言っても当てにならぬというような発言があったわけでありますから、そういう不信感情もやはり解く必要があると思いますね。
特に日本だけに不信感情を持っておってこういうことにしたのではない。しかし、扱うものそれ自体が査察の厳重なことを要求しているのだと私は思います。
これは両方が不信感情を持っておるから、第三国がこういうところへ持っていけないかという相互保障方式というものの第一段階の適用をこういう場合に考えておったので、いま松本君の解釈を聞けば、北爆は賛成で、そうしてますますエスカレーションしろ、いまのあなたのお話を聞いて、文章を読む人によってこんなに違うものかというおそろしさを感じた次第であります。
そういう態度が出てこないと、一方的に核の五大国会議といいましても、いろいろな点でお互いの核に対しての不信感情というものがあって、軍縮などという、各国の理解の上になければ成立しないですからね、軍縮というものは。そういうことで、中共が進んで核の問題に対して国際会議に出てくるような中共であってほしいと心から願うものでございます。
したがって、ハノイとアメリカとの間には非常な不信感情があって、どうも両国間の直接の話し合いということではうまくいかない点があるので、第三国が、ハノイの友好国もおればアメリカの友好国もおるわけでありますから、まあ相当に両方の言い分というものの妥協をはかるようなことが、第三国の手によってできないか。
評価というものはそのつどそのつどやっておるのかどうか、一つの方式があると思うのですが、いままでの評価のしかたについては、かなりわれわれは不信感情を持っておるわけです。特にこの新都市開発センターの社長が中村建城さんという人、この人は大蔵省出身の人ですね。そうすると、どうも先輩、後輩という関係で問題が考えられるのですが、これは憶測になってはいかぬと思いますけれども、しかし、周辺の人が安いと言っている。
南からすれば、ベトコンを助けて南政府の安定というものを常にこいつは阻害しようという挙に出てくるのではないかということで、相互に不信感情があるわけです。これをハノイにもアメリカにも説いて、あるいは南ベトナムと言ったほうが適当かもしれぬが、説いて、そうして何かここで戦争を終わらせるような努力はできないものか。そうしてこれはまた可能性は私はないとは思わぬのです。
こういうことで、この意を体してどういうことを――お互いに信用し切れないんですから、お互いの不信感情があるんですから、一体、アメリカとしても、ハノイとしても、どういうことを考え、どういうことでベトナムの平和をもたらそうということを、外交機能を通じて、できるだけわれわれとして努力して知り、そういうことによって何か和平のきっかけをつかめることはないかという努力をすることは、当然のことだと考えております。
ただ、行政的取りきめ云々、そういうことじゃなくて、現実は日本の水産に対しては何か海賊的な行為だなどというような、だいぶ不信感情が彼らに根ざしておるわけでありますから、そういう問題について今日問題もあり、同時にまた、将来そういう問題で大きく食い違うというようなことは懸念されないかどうかということを聞いておるので、いま水産庁のほうからそういう点は懸念をされないというのであるならば問題は別であります。
○椎名国務大臣 やはりすみやかに両国の国交を正常化いたしまして、そしていわゆる互恵平等の原則に立って誠意をもってともどもに共存共栄の道を進む、そういう気持ちが向こうにだんだんしみ込んでまいりますと、こういったような警戒感情や不信感情というものが薄らいでいくものと考えております。
だから、選挙が済んでしまうというと、ぼつぼつやるのじゃないかと、こういう不信感情がまた一面にあると思うのですが、そういう点で、経済企画庁のみに責任を持たせるというのは酷であるということもわかるけれども、やはり根本的なところはきちっと締めておかぬというと、各大臣はそれぞれの陳情に押されて、それぞれにやっぱりいろいろと話がようわかるという人が先に行っちゃうというと、あのやろうだけが話がわからないのでけしからぬということになって
○国務大臣（三木武夫君） 私は詳細を存じておるわけではないですが、どうもやはり国際間に相互に不信感情といいますか、そういうことで、われわれは核爆発実験の停止協定、進んで軍縮協定のようなことが実現をされて、核兵器を伴うような軍備拡充競争というものが終止符を打たれるような世界の実現を望んでおるのですが、今言ったような相互不信感情があって、どうもうまくいっていないような情報でございます。