2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○野上国務大臣 政府備蓄米につきましては、不作等によります主食用米の生産量の減少によりまして、その供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものであります。
○野上国務大臣 政府備蓄米につきましては、不作等によります主食用米の生産量の減少によりまして、その供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 政府備蓄米につきましては、これ、不作等による主食用米の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えまして、必要な数量の国産米を保有するということを目的といたしております。
○野上国務大臣 政府備蓄米の件につきましては、これは不作等によります主食用米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものというふうに承知いたしております。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
一方、政府備蓄米につきましては、今ほど総理からもお話があったとおり、不作等による主食用米の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものであります。
一方、政府備蓄米につきましては、不作等に備えまして、必要な国産米を在庫として保有するものでございまして、現在実施している子供食堂への無償交付の取組は、食育の一環として実施をさせていただいております。 このため、子供宅食につきましての政府備蓄米のさらなる活用につきましては、食育の一環としてどのような対応ができるか、検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 政府備蓄米は、不作等による主食用米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有するものでありますので、需給操作ですとか価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げて市場隔離することはこの趣旨に沿わず、また、自らの経営判断による需給に応じた生産、販売を進める米政策にそぐわないものと考えております。
○野上国務大臣 政府備蓄米につきましては、不作等による米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有するものであります。このため、需給操作や価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げて市場隔離することは、政府備蓄米制度の趣旨に沿わず、また、みずからの経営判断による需要に応じた生産、販売を進める米政策改革の考えにもそぐわないと考えております。
まず、ツキノワグマ、ヒグマによる人身被害の件数でございますが、ドングリ類の不作等が要因となりまして、こういった熊が人里に多く出没する年に増加する傾向がございまして、毎年五十件から百五十件前後で推移をしております。このうち、死亡事故が発生しました年におきましては、一件から四件の死亡事故が報告されているところでございます。
政府備蓄米につきましては、不作等による米の生産量の減少によって供給が不足する事態に備えまして、必要な数量の国産米を在庫として保有するものでございます。
でも一方で、これは委員もよく御案内のとおりでございますが、この備蓄の運営に当たって、米の買い入れ、売り渡しが市場に影響を与えないように、一定量について買い入れ契約を行って、不作等による放出がなければ一定期間保管後に非主食用に販売する棚上げ備蓄、こういうことでございます。
これはアメリカの言わば大豆の不作等でこういったようなことにもなるわけでありますが、要はアメリカの干ばつというのは日本の食卓に直結をしているということでありまして、この日本の主要な穀物のアメリカの依存度というのを少し申し上げますと、トウモロコシで九一％であります、そして大豆で六八％、小麦で五二％。
これは、例えば、アサリについての減少要因あるいはその再生方法、タイラギなどの有用な二枚貝、魚類等、ノリの養殖不作等、有明海及び八代海で生じております問題ごとにそれぞれの評価を行ってきたところでございます。
この価格の下支えという点では、私は、さきの総選挙のときに民主党のマニフェストに書かれている、米の備蓄を不作等が一定期間なかった場合にえさ用などで処理する棚上げ方式に転換しと、三百万トン備蓄体制を確立するという公約は、これは重要だというふうに思うわけです。 そこでまず、この棚上げ方式というのはどういう仕組みかということと、今の仕組みとの違いについて御説明を願います。
なぜかというと、一つは、環境アセス法そのものに基づくアセスではないということと、それともう一つが、この諫早湾干拓事業におけるいろいろな調査研究、これはこれまでもたくさん実は行われていて、ノリ不作等第三者検討委員会における検討や、あるいはそれに基づいて実際に短期開門調査なども行われています。
○舟山康江君 そうしますと、結果的に、平成六年五月のときには、海外で不作等のそういった不測の事態のときには全量輸入しなくてもいいと、かなり限定的に書いていますけれども、今回、今のお答えですと、提供はしたけれども結果的に落札できなかったというのもこれに当たるということでいいんですか。
そして、さらにこの十四ページの下の方の下線ですけれども、「その意味で、これらの原因について更に究明するために、本件事業を所管する九州農政局は、ノリ不作等検討委員会の提言に係る中・長期の開門調査を含めた、有明海の漁業環境の悪化に対する調査、研究を今後とも実施すべき責務を、有明海の漁民らに対して一般的に負っている」というふうにあえて中長期の開門調査も含めたということを、あたかもこの上の「定量的にはこれを
この中では、有明海の漁業被害と干拓工事との因果関係を明確に認め、同時に、農水省がみずから設置したノリ不作等検討委員会の結果を尊重すると言っていたはずなのに、ここで言われていた報告を無視していまだに中長期開門調査を行わず、因果関係の解明を困難にしてきた、その責任に対しても言及されていたと思っております。
私ども農林省といたしましては、ノリ不作等第三者委員会の見解も踏まえまして、既に短期開門調査を含む開門総合調査を実施いたしまして、これも先ほど申し上げましたけれども、干拓事業による影響はほぼ諫早湾内にとどまっているという結果がその後、この有明ノリ対策委員会の後に出ているわけでございます。
そういう意味で、平成十二年にはノリの不作の問題が起きて、これが諫早湾の干拓の影響ではないか、こんな御指摘がありましたが、このときにもノリ不作等第三者委員会を設置して、その見解を踏まえて、平成十四年から短期開門調査を含む開門総合調査あるいは関係省庁と連携した各種の調査を実施したところであります。
○亀井国務大臣 開門調査、これは、ノリ不作等第三者委員会の見解にも、有明海の環境変化の原因を探求し、その回復の方策を探る総合的な調査の一環として実施するものであり、排水門をあけること自体が目的ではない、こうあるわけであります。
「有明海の漁業関係者の皆様へ」の補足説明一に掲載しております潟土が有明海に広がるシミュレーション、これでございますけれども、ノリ不作等第三者委員会の、「調査のためとはいえ、排水門を開けることによって、被害を生ずるようなことがあってはならない」、こういった見解を踏まえまして、中長期開門調査を実施することによります海域への影響を検討するために行ったものです。
○亀井国務大臣 開門調査につきましては、ノリ不作等第三者委員会の見解の趣旨を踏まえまして、短期の開門調査を行う。これを補うためにいろいろの調査を実施し、これら調査をもとに、潮受け堤防の締め切りによる影響はほぼ諫早湾内にとどまっており、諫早湾外の有明海全体にほとんど影響を及ぼしていない、こういう検討の結果を公表しているところであります。
つまり、この表明は、開門調査が必要だという有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会、いわゆるノリ第三者委員会の提言、それから開門調査実施を要請した多数の有明海沿岸自治体による決議、開門調査に向けた有明海漁民の強い期待を結果として裏切っているということになっております。 特にノリ第三者委員会については、当時の谷津農水大臣が最初に提言実行を委員会に確約したんですね。