1995-02-17 第132回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○国務大臣（大河原太一郎君） この備蓄水準の問題につきましては、先般のＷＴＯ特別委員会等その他あらゆる機会で明らかにしておるところでございまして、百五十万トン、これは戦後の不作年の平均作況指数、これをとらえまして、現在の生産規模一千万トン、これを前提といたしますとおおむね百五十万トンというわけでございまして、これを確保する、これを基準にするということでございます。
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1994-12-06 第131回国会 参議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第5号
一定の幅という場合にも、いわゆる過去の不作年を見まして、それによる標準偏差をとって考えていくというようなことを一応のめどにしようということで、プラス五十万トンというようなことで二百万トンということでございますけれども、やはり需給事情ですね。
1994-11-30 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第9号
それで、過去の平均的な不作年、そういうものをとらえて、そしてそれで供給不足を充足できるという考えで計算する以外にはないと思うわけでございまして、今後はそういう考えを前提として備蓄量を決めていきたい、さように思っておるところでございます。
1994-11-30 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第9号
それからもう一つは、もう委員御案内のとおり、残念ながら米の消費が減っておりますので、需要量と申しますか出回り量、そういうものも、要するに需給規模が小さくなってくるということも、ずっと年次によって数量が変わってくるという点もあるかと思いますが、端的に申し上げますと、過去の不作年の振れですね、それを前提にして備蓄の数量をはじくという考えでございます。
1986-10-06 第107回国会 参議院 予算委員会 第1号
単収につきまして申しますと、ことしの算定では豊作年が二年、不作年が一年ということでございます。九月の十五日現在ではことしの作況も一〇二というふうに今のところなっております。このままで参りますれば来年の米価算定は、単収につきましては三年間の豊作というもとで算定をされる、こういうふうに私ども考えております。
1985-02-08 第102回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○石川政府委員 ただいまの資料でございますが、御承知のように五十三年、五十四年が豊作年でございまして、この二年に入ります前に六百五十万トンの過剰米があるわけでございますが、五十五年が作況八七という最近にない不作年でございました。それから五十六、五十七、五十八がいずれも作況九六という連年不作でございました。
1984-07-17 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号
規模につきましては、御承知のように、量的に拡大をいたしますと、不作年に対します安定的な効果ということはあるわけでございますが、他面、かつても経験いたしましたように、余り高い古米の混入をいたしますと、最近の消費者の方々の嗜好その他の問題がありまして、消費の減退ということが起こったり、あるいはかなりのボリュームにはそれだけの財政負担を伴いますことから、三期で計画いたしました際に約百五十万トン前後のものが
1983-09-29 第100回国会 衆議院 決算委員会 第1号
概算値でございますが、五十六年の自給率を申し上げますと、米は九二％、これは五十六年はたまたま冷害がございまして不作年で、その関係で若干落ちております。また、小麦につきましては一〇％、大豆につきましては五％という現状でございます。
1982-04-21 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
その豊凶の差を安定的に調整し、あわせて果汁による消費拡大を図ろうとするのが果汁工場でありまして、この約十年間の短い期間に十四県で二十の工場が設置され、温州ミカンの搾汁仕向け量も、昭和四十六年の十四万トンから、五十四年には百万トンに増加し、五十五年の不作年でありましても五十九万トンに達しておるのであります。
1981-06-02 第94回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（松本作衞君） 従来の米についての備蓄の考え方といたしましては、不作年が約二年程度続いた際にも対応できるようにということで二百万程度をめどにいたしまして備蓄をしたわけでございますが、これらの備蓄につきましてはこれを漸次消化をしていくというふうに考えておりますために、結果としてはいわゆる古米を相当量消費をしていかなければならないということになるわけでございますが、最近における消費者の嗜好等からいたしまして
1980-11-26 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
日本農業新聞によると、長官は、昭和三十年以降の作柄を見れば不作の翌年は豊作だ、こういうふうに述べたやに報道があるわけでありますけれども、しかし三十年以降を見てみますと、四十六年、それから五十一年、この五十五年、不作年の間隔が非常に狭まっておる、しかもこういう大きな冷害というものが集中して出ておるわけであります。
1964-06-27 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第65号
それはどうして使わないかというと、昨年は異例な不作年でありまして、全国平均でいくと、平均反収が七十七キロしかない。ですから、前年度に比べると、大体半作程度の状態になっておるわけですから、これを前年度同様に生産性向上を期するという形でこれを用いると、答えは前年度より相当大きく上回り、四千六百円くらいになるということになりますので、これを今度は下げるために、趨勢反収というものを去年は持ち出してきた。
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