1981-05-28 第94回国会 参議院 法務委員会 第9号
次に、刑事上の責任を追及された事例でございますが、これは現在までに四件ございまして、山陽特殊製鋼、日本熱学工業、東京時計製造、不二サッシ工業及び不二サッシ販売、この四件について、これに関与した公認会計士がいずれも刑事上の責任を問われております。 以上でございます。
次に、刑事上の責任を追及された事例でございますが、これは現在までに四件ございまして、山陽特殊製鋼、日本熱学工業、東京時計製造、不二サッシ工業及び不二サッシ販売、この四件について、これに関与した公認会計士がいずれも刑事上の責任を問われております。 以上でございます。
したがいまして、不二サッシ工業の粉飾事件以後、私ども公認会計士協会にも指示をいたしまして、現在個々の公認会計士が監査をいたしました後のフォローということを協会がやるような体制もいま協議しておるところでございます。 かつまた、先生御存じのように、公認会計士は個人で監査をする場合と、監査法人という組織で監査している場合があるわけでございます。
が、不二サッシ工業と不二サッシ販売、四百三十億の粉飾決算が出た、こういうようなのが新聞に報道されましたが、これは事実でございますか。事実であるとするならば、これは私もさっき調べてみたんですが、公認会計士の監査意見書が出ております。適正である、しかもそれは無限定に適正である、こういう報告書が出ておる。内容は、そうなってくるときわめて悪質であります。
○渡辺（豊）政府委員 いま先生から御指摘ございましたように、去る五月二十九日、不二サッシ工業と不二サッシ販売の両社が五十三年度三月期の決算発表に際しまして、過年度損益修正損として不二サッシ工業で三百三十四億円、不二サッシ販売で九十六億円、過去において不適正な会計処理があったということを発表した次第でございます。
○渡辺（豊）政府委員 一昨日、二十九日に不二サッシ工業と不二サッシ販売が五十三年度の決算発表をいたしまして、過去において不二サッシ工業で三百三十四億円、不二サッシ販売で九十六億円の不適正な経理処理があったという発表をしております。
「五月二十九日、東京証券取引所で株式売買取引を停止された住宅用アルミサッシの大手メーカー、不二サッシ工業と、その販売部門の不二サッシ販売は、同日、前三月期決算を急きょ発表したが、粉飾額はこれまでわかっただけでも、両社合わせて四百三十億円にも上った。これは山陽特殊製鋼の七十二億円を大きく上回って史上最高。東証は、きょう三十日から両社株式を監理ポストに割り当てるとともに、信用取引の停止を決めた。」
不二サッシ工業及び不二サッシ販売の毎年事業年度末に提出をいたします有価証券報告書、年次報告書でございますが、これにつきましては、第一次的に公認会計士の監査を受けまして、その監査証明をつけて大蔵省の方に提出され、これが一般に開示されるということになっております。
不二サッシ工業株式会社と不二サッシ販売株式会社につきましては、過去の決算の内容に経理処理上非常に適切さを欠いたものがあるということでございまして、不二サッシ工業につきましては三百三十四億円、不二サッシ販売につきましては九十六億円を今五十三年三月期の決算におきまして過年度損益修正損という形で処理をするということを一昨日東京証券取引所の記者会見で発表いたしまして、その旨私どもの方へ報告を受けております。
○政府委員（後藤茂也君） 私どもの手元に昭和四十六年四月におきます合併前の国内航空と東亜航空の持ち株の資料がございますが、これによりますと、国内航空の筆頭株主は東京急行電鉄、その比率が三八・三％、東亜航空の筆頭株主は不二サッシ工業、その持ち株比率は三〇・六％でございます。現在、合併後の、ただいまの東亜国内航空の持ち株、これは筆頭は東京急行電鉄、その比率は二六・三％でございます。
それから東亜航空についておもなものを申し上げますと、不二サッシ工業が二二・一％、大和銀行が一〇％、それから東京生命保険が一〇％、不二サッシ販売が五・六％、こういうふうになっております。 それから経営状況でございますけれども、経営状況につきましては、四十年度から大体申し上げますと、四十年度、四十一年度、この二カ年につきましては相当航空事業にとっては暗い年でございました。