2014-04-15 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
もともと、日本電気、東京機械製作所、不二サッシといった大企業が立地していた場所で、これらの企業が移転したために広大な遊休地が生まれました。そこに目をつけたのがディベロッパーで、日本の建設、不動産業界の主なゼネコン、不動産大企業が開発に乗り出しています。 この再開発事業では、周辺に古くから住み続けている地域住民の生活環境に多大な悪影響が起きています。
もともと、日本電気、東京機械製作所、不二サッシといった大企業が立地していた場所で、これらの企業が移転したために広大な遊休地が生まれました。そこに目をつけたのがディベロッパーで、日本の建設、不動産業界の主なゼネコン、不動産大企業が開発に乗り出しています。 この再開発事業では、周辺に古くから住み続けている地域住民の生活環境に多大な悪影響が起きています。
そのとき取り上げました問題は、衆議院の予算委員会で三月三日、我が党の工藤晃議員も取り上げておりますが、東芝タンガロイとか不二サッシ、島野工業などが下請に対して調査をしておった具体的事実について、公取に私は申し入れをやりました。国会論議も踏まえて、その後公取の方で指導をされて、これらの企業は下請企業に対して文書を出し直したということを聞いておりますが、どういう内容のものかを伺いたいと思います。
ニューオータニが、経過はございますけれども、昭和五十二年に徳之島で、不二サッシの子会社である不二商事からホテルを買い受けて、ホテルニューオータニ徳之島というのを経営していた経過がございます。これがたまたま五十七年の段階でホテルを閉鎖をする。
豊和工業とか神鋼建材とか不二サッシとか、こういう数社の指定メーカーがあるわけですけれども、しかし競争原理が全然働かない。こういうことで実態的にはサッシ業界の共同受注、内部でたらい回しをしていく。今回は豊和工業で、その次は不二サッシだというふうに受注先をたらい回しに決めているような実態があると思います。この点でサッシメーカーは大変もうけるということについて安泰なわけですね。
そういうことになりますと、たとえばこれはことしの二月二十五日に、あの有名な例の粉飾決算をやった不二サッシの事件で有罪の判決が出ておるわけです。
意図的に粉飾決算をいたすところはもちろんございますけれども、不二サッシの例なんかはそれだと思っておりますが、一般的に申し上げますと、経理処理に当たりましては、たとえば電算機なんかも積極的に導入するなどいたしまして製商品の受け払い簿などを作成いたしておりますし、また、作成された財務諸表というのは、第三者でございます公認会計士がしっかりと監査いたしております。
次に、刑事上の責任を追及された事例でございますが、これは現在までに四件ございまして、山陽特殊製鋼、日本熱学工業、東京時計製造、不二サッシ工業及び不二サッシ販売、この四件について、これに関与した公認会計士がいずれも刑事上の責任を問われております。 以上でございます。
○藤原房雄君 四十九年の改正ですね、これは大会社に会計監査人による監査が導入される等が大きな柱であったわけでありますが、監査制度とか監査制度の充実強化というのが四十九年になされたわけでありますけれども、にもかかわらず五十三年ですか、永大産業や不二サッシ、こういう大きな会社の粉飾決算ですね、こういう問題が起きたり、またＫＤＤ等の事件が起きたり、企業の非行というものは相次いでいるわけですね。
その証左といたしましては、その商法改正以降、公認会計士が協力したような大きな粉飾事件というのはほとんどない、不二サッシというのが一件ございましたが、ないような状況でございまして、われわれとしては、現行制度をますます発達させることによってそういう独立性の保持というのは維持されるのではないかというふうに考えているわけでございます。
最近では不二サッシ事件以来一つもないわけでございます。その点で十分機能している、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
ただ、世間を騒がしている問題をいろいろ見ますと、不二サッシの問題とか日本熱学等監査意見等も適正ということで出されておるものが、意外と巨額な粉飾決算を露呈して倒産した。そして多くの株主の皆さん、それから債権者の皆さんに御迷惑をかけているというようなことも、われわれが見ますと現実にあちこちで起こっているというふうな気がするわけです。
それから、昭和四十八年四月から五年間にわたって四百三十億という史上最高の粉飾決算をしていた不二サッシ、これは監査役の強化を図ることを目的とした四十九年の商法改正の後にこういう事態が起きているわけです。
○小川（国）委員 それは一つの考え方として理解できますけれども、ただ私どもは、大企業の場合といえども、会計監査人がおりましても、たとえばいままでの不二サッシ、三共、あるいは日本熱学、東京時計、東邦産業、こういった公認会計士があって適正であるというような監査証明を出している会社でも、いろいろな経理不正の事件を引き越こしている。
その上、原因が七百四十三億円という、いままでの粉飾決算の中では不二サッシが四百三十一億ですから、それよりも非常に大きい史上最高の債務保証隠しという粉飾ですよね。こんなのやったということで二重に世間は驚いているし、社会的にも大きな問題でございます。重大な関心事ですが、ちょっと事件発生までの経緯と原因を簡単に言っていただけませんか。
言うならば安宅産業、不二サッシ、大光相互、こういうような大型な企業がやられる場合を主に想定をしているのであって、中小企業等についてはそう厳重に解釈するというつもりはない——これはつもりがなくても法律は法律なんですから、ここで幾らそうですと言われても裁判の結果はそうはいかないのですけれども、一応考えていることはそういうことだ、こう考えてよろしいですか。
そういう意味で、不二サッシの場合もそうでございますけれども、会社の協力というものがない限りにおいては、公認会計士の監査というものにも現状では限界があろうかと思います。
不二サッシに続いてまた東証一部に上場されている企業、とりわけ今度の場合には金融機関でございますけれども、このような粉飾というのかあるいは虚偽記載というのか、ここはいろいろ議論があるところでありますが、それは別といたしましても、東商一部に上場されているからということで初めて皆さんが信用してこの企業の株の売買ということがあり得るわけでございまして、その意味では、谷村裕という非常にりっぱな方が理事長をやっている
〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕 そこで、少し先に進めますけれども、こういうことになってきますと結局、いま理事長の頭の中で、今後ともこの上場基準と申しますかあるいは審査のあり方と申しますか——これは最近では不二サッシのことあり、しかも額が非常に大きかった、あるいは、今度も不幸にして信用機関がこういうようなことになってしまったということで、こういった基準なりあるいは審査のあり方自体を見直すというお
したがいまして、不二サッシ工業の粉飾事件以後、私ども公認会計士協会にも指示をいたしまして、現在個々の公認会計士が監査をいたしました後のフォローということを協会がやるような体制もいま協議しておるところでございます。 かつまた、先生御存じのように、公認会計士は個人で監査をする場合と、監査法人という組織で監査している場合があるわけでございます。
不二サッシの粉飾決算の問題も、十五年間わからなかったわけです。 そういたしますと、今日の公認会計士制度のあり方、企業監査のあり方、外部監査のあり方、そういうものについてどういうふうに今後改善し、指導していくかという点についての大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○只松委員 不二サッシの粉飾問題が大変な問題に発展をしてきて、責任者は刑事責任まで追及されておるわけです。しかし私が申しておりますように、数百万円あるいは一千万円の土地が何十円とか何百円のままの土地の評価になっておる、そういう私から言えばいわばでたらめの会計というのは、不二サッシだけではなくて、日本の経済界全体がでたらめの会計をやっている。
不二サッシの粉飾事件につきましては、日本公認会計士協会では、大蔵省及び検察当局の御都合もございますので、まだ本人から十分な事情の聴取をいたしておりません。そういう状態でございますので、詳しい事情はむしろジャーナリズム、そういう方面からいろいろ聞き知った点を主にいたしまして、事態を判断いたしておりますが、近日中に本人の出頭を要請しまして、詳細に調査する予定に相なっております。
いま不二サッシの問題で公認会計士問題が出まして、公認会計士は会社側にとって大変弱い立場にあるということが問題になって、公認会計士の皆さん方も大きな悩みを持っておられる、矛盾を持っておられる今日の事態でございますけれども、こういう場合、大蔵省としてはどういう措置をとられるか、伺いたいのであります。