2016-12-07 第192回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
また、米国においては、九月二十八日、北朝鮮による拉致の疑いのあるデービッド・スネドン氏の失踪に関する下院決議が可決、成立しました。 今後も、拉致問題の早期解決に向けて、米国や韓国などの関係国との連携を強化するとともに、キンタナ特別報告者及び専門家グループの活動に全面的に協力しながら、国連人権プロセスを活用してまいります。
また、米国においては、九月二十八日、北朝鮮による拉致の疑いのあるデービッド・スネドン氏の失踪に関する下院決議が可決、成立しました。 今後も、拉致問題の早期解決に向けて、米国や韓国などの関係国との連携を強化するとともに、キンタナ特別報告者及び専門家グループの活動に全面的に協力しながら、国連人権プロセスを活用してまいります。
また、米国においては、九月二十八日、北朝鮮による拉致の疑いのあるデービッド・スネドン氏の失踪に関する下院決議が可決、成立しました。 今後も、拉致問題の早期解決に向けて、米国や韓国などの関係国との連携を強化するとともに、キンタナ特別報告者及び専門家グループの活動に全面的に協力しながら、国連人権プロセスを活用してまいります。
例えば、今回、アメリカで、二十世紀最大の人身売買ということが、下院決議が出されたわけでありますけれども、通過されるときに当時の加藤大使が、下院議員幾人かに書簡を送っているんですね。
そういった状況を前提として、日本に謝罪と補償を勧告している国連人権委員会報告、また、アメリカ下院決議、その他の国々の非難決議、アメリカ各地での決議、慰安婦の碑の建立、像の設置について、一体どういった対応をとっておられ、またどういった対応をとられるのか、外務大臣にお伺いをいたします。
この訴訟の中で、実は今、日韓、日中の間でやっていることとアメリカの中でやっていることは若干違いがありまして、アメリカ側の考え方は、やはり下院決議一二一号。この下院決議一二一号の基本的な根拠は、やはり河野談話と言われているんですね。
○前田分科員 アメリカの下院決議に戻りたいと思います。 この決議がなされたときに、日本政府はどんな抗議をして、それに対してアメリカ政府はどんなふうに反応したのか、これは非常に重要な問題だというふうに思います。 当時の質問主意書などに対して、政府は、日本政府の立場は十分説明している、そして、この説明の内容については明らかにすることは差し控えるというふうに言っておられます。
これが、まず一つが下院決議百二十一号、さらに言うと、もう一つは日本政府が発表した河野談話、この二つだと。それ以外に、それには具体的な話は河野談話にはもちろんなかったわけですから、では、二十万人だの何だのかんだの言っているのはどこからの情報かというと、元慰安婦と知り合いの韓国人とゴルフ場にゴルフに行ったときに、ゴルフをしながら聞いた話だと。その程度なんですよ。
しかし、二〇〇七年のアメリカの下院決議百二十一号、マイク・ホンダ議員が出されたというふうに言われていますけれども、この中身について、ちょっとその和訳した部分を一つ挙げますと、さきの大戦で日本政府は慰安婦と呼ばれる若い女性たちを性的奴隷にし、集団強姦、強制流産、身体切断、自殺に追い込む性的暴力等、残虐性と規模において前例のない二十世紀最大の人身売買を行ったというような内容になっているということなんですけれども
下のオランダ下院決議では、これも二〇〇七年十一月八日、「強制性奴隷制度」、こういう文言ですね。 カナダ下院決議では、「日本帝国軍のための「慰安婦」の性奴隷化や人身売買」「日本帝国軍が強制売春制度に関与した」。
その後、国会の質問でも、慰安婦の下院決議の話もありましたし、テロ支援国家指定の話も議会からさほどの反対はなかったと聞きましたので、こういった議会対策というのをしっかりやってほしいということを何度か質問させていただいたんですね。 このことについて、今の現状を教えていただきたいと思います。
また、この下院決議の後、同じような決議がほかの国でもされています。
しかし、大臣御承知のとおり、この下院決議案の共同提案者というのは、拉致問題で日本に対してバックアップをする発言をされている方がかぶっている人もいるわけですよ。
麻生大臣にお伺いいたしますけれども、この慰安婦問題の決議について、日本国として反論していく場合に、日本国内の判決でこういった下院決議に沿うような内容での判決、事実認定がなされていることが障害にならないかどうか、その点についてお伺いいたします。
狭義の、例えばこういう米国下院決議で書かれているような狭義の強制性はないけれども、広義の強制性はあるという趣旨なのか、ちょっとそこはわかりませんけれども、広義ということを言い出せば、本当に経済的理由で慰安婦になったとか、そういうことも含まれるのかもしれませんが、そういった点も含めてぜひ検討をしていただきたいと考えております。
ウィリアム・ロス議員は、今回も別件で来日されたときに何度かお話をする機会があったわけですけれども、もちろん総理に首脳外交を展開していただくことも大事ですけれども、我々議員一人一人が議員外交を通じて、アメリカにきちっとした知日派の人脈をこれからもつくっていかなければいけないな、そういうことをこの下院決議で私も感じたわけであります。
イギリスの場合は、国会決議が、下院決議がありますから批准しなくてもいいという考え方があるわけです。 日本の場合は、今いみじくも言われたように、労働条件等の問題については労使の問題だというふうに言われておる。
在日米軍経費の全額を日本側が負担すべきとのアメリカの下院決議に絡み、仮に負担しない場合は毎年五千人のアメリカ軍を引き揚げると言われました。これに対し石川防衛庁長官は、頼んでいてもらっているわけではない、どうぞお帰りくださいと発言されましたが、全く同感であります。我が国は、既に地位協定の原則を超えて思いやり予算を支出し、さらには特別協定による日本人従業員の諸手当の負担を拡大し続けてきました。