2017-05-24 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
国境調整税については、下院共和党が導入を検討している国境調整税に関しては、トランプ大統領が四月に発表した税制改革案には今のところ盛り込まれていないという状況であります。 今回、ＡＰＥＣの場でも、メキシコのグアハルド経済大臣、そしてカナダのシャンパーニュ国際貿易大臣とそれぞれ会談を行って、情報交換を行いました。
国境調整税については、下院共和党が導入を検討している国境調整税に関しては、トランプ大統領が四月に発表した税制改革案には今のところ盛り込まれていないという状況であります。 今回、ＡＰＥＣの場でも、メキシコのグアハルド経済大臣、そしてカナダのシャンパーニュ国際貿易大臣とそれぞれ会談を行って、情報交換を行いました。
また、下院共和党の税制改革案では、米国企業の海外子会社が海外に蓄積した所得について、現金又は現金と同等の形で保有されている場合には八・七五％、それ以外の場合は三・五％の税率で課税することが提案されております。
また、下院共和党の税制改革案におきましては、米国から輸出される製品等は課税対象とせず、米国に輸入される製品等は課税対象とする国境調整措置の導入が提案をされております。
米国の法人税改革につきましては、現在、米国政府及び議会において検討、調整中であるとお伺いしておりまして、具体的な税制改革案の内容が明らかではないため、トランプ大統領の公約、またこれまでの発言等、及びアメリカの下院共和党が昨年六月に発表いたしました税制改革案に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。
今回、アメリカの下院共和党院内総務あるいは下院の予算委員長を始め有力議員が来日をされました。議会交流という意味で大変重要な取組であると認識をしておりますし、その取組の中で議会人としてどう考えているのか、こうした考えを述べ、意見交換を行う、これも大変重要な行動であると認識をしております。
その後、昼食をとりながら、ホーナー下院共和党議会立法ディレクターと立法活動について意見交換を行いました。 話の要点は次のとおりです。 今回の大統領選で、選挙過程を見直す動きが出ていますが、憲法論議とはならず、州レベルでの見直しになるでしょう。政権交代期なので、共和党はウィリアムズバーグで三グループに分かれて合宿を行い、今後の立法活動日程を協議する予定です。
この席上で、当時日本の新聞も非常に大きく書きましたが、このときの中身というのを、これは私一遍取り上げておりますから多く説明しませんが、上に書いてありますように、「下院共和党調査会調書」というのは、アメリカ下院の共和党の調査会が調査をしまして、この会談の中身を、安保事務レベル協議の中身を共和党の大会に提出している、公式文書なんです。与党の共和党大会です。日本文の方を読み上げます。
十月八日、下院共和党議員八十三名の方が連名で一九八五年貿易パートナーシップ法という法案を提出されました。この中にアラスカ原油輸出解禁の要素が含まれておりまして、大きく分けまして二つの条件が入っておりますが、第一は日本が農産物、林産物、電気通信機器その他アメリカの輸出関心のある輸入について実質的な譲歩を行うことを条件にアラスカ原油及び天然ガスの対日輸出を認める、こういう趣旨でございます。
これに反論をして、マイケル下院共和党院内総務――院内総務といえば大変な実力者ですね。この人が、米国が核を保有しているのは自由世界防衛と核戦争防止のためだ、現状ではソ連が核の優位にあり、米国の核抑止力は不十分だ、Ｂ１戦略爆撃機、ＭＸ次期戦略ミサイル体系の開発を続けなければならない、核軍備を増強しながらソ連と完全に対等の立場で査察可能な凍結に持ち込む必要があると述べた、こういうのです。
そこで、これは表題はこういうことですが、どうあなた方は受けとめているか聞きたいのですが、「日米防衛問題下院共和党調査会調書」、こういうふうに表面に日本語で書いてありますけれども、この一連の書かれていること、これを皆さんはどういうふうに受け取っているのですか。私は、これはハワイ会談で出されたもの、こういうふうに受け取るわけでありますけれども、いかがでございましょう。