2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
また、貸し切りバスの下限割れ運賃等に関しましては、バス事業者等からの通報を受け付ける通報窓口の活用、それから、これは国内に限りませんけれども、消費者庁やＪＮＴＯ、各国の観光当局等に寄せられた悪質行為に関する情報の共有等、関係機関、関係業界等との連携を強化し、一連の旅行取引の実態を踏まえて、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
また、貸し切りバスの下限割れ運賃等に関しましては、バス事業者等からの通報を受け付ける通報窓口の活用、それから、これは国内に限りませんけれども、消費者庁やＪＮＴＯ、各国の観光当局等に寄せられた悪質行為に関する情報の共有等、関係機関、関係業界等との連携を強化し、一連の旅行取引の実態を踏まえて、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
三月二十九日に取りまとめました軽井沢スキーバス事故検討委員会の中間整理におきましては、速やかに講ずべき対策といたしまして、貸切りバス事業者と旅行業者間で取り交わす書類における運賃・料金の上限・下限額の明記、また、手数料等の確認、下限割れ運賃等の通報窓口の設置を行うこととされております。これらの対策を今年の夏までに実行に移すこと等によりまして、運賃・料金制度の適正な運用を図ってまいります。
先生御指摘のように、中間整理におきまして、今回、特に運賃・料金の上限・下限額の明記ということで、どのような金額で実際に取引されたのかということがしっかりと書面上分かるように、提出の際には義務化したいというふうに思っておりますし、手数料等、キックバック、これも問題になっておりますので、この辺のところの確認がしっかり行えるように、また下限割れ運賃等の通報窓口の設置ということで、これは特にその違反を起こしている
国土交通省といたしましては、今回の中間整理に掲げられた対策につきまして、悪質事業者に対する厳格な処分、新規雇い入れ運転者等への実技訓練やドライブレコーダー装置の義務づけ、利用者への貸し切りバス事業者名の提供、下限割れ運賃等の通報窓口の設置等、実施可能なものから速やかに実行に移してまいります。
六、今後策定される運賃のガイドラインにおいては、各地域の実情を踏まえ、タクシーの安全を確保するための適切な運賃水準が確保されるよう、自動認可運賃の幅の縮小、適切な運賃水準の趣旨を逸脱した下限割れ運賃等の防止に必要な措置を講じること。