2016-12-01 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
そういうことで、旅行会社の下請として実質的に下限割れの運賃で運行を請け負わざるを得ない小規模事業者については、契約書に下限価格を記載させたり、国交省として相談窓口を設置したりすると聞いてはおりますけれども、そうした対応で果たして十分と言えるのかどうか、国交大臣の御所見を賜っておきたいと思います。
そういうことで、旅行会社の下請として実質的に下限割れの運賃で運行を請け負わざるを得ない小規模事業者については、契約書に下限価格を記載させたり、国交省として相談窓口を設置したりすると聞いてはおりますけれども、そうした対応で果たして十分と言えるのかどうか、国交大臣の御所見を賜っておきたいと思います。
今回の事故におきまして、バスの運行会社は法律で定められた下限価格を大きく下回った価格で受注しておりました。道路運送法では一回の運行でも下限額未満となることを禁じられているにもかかわらずです。下限割れした受注はこの業者に限ったことではなく、業界で横行しております。
上げている売上収入がどれくらいかというものも日本郵便からデータを出していただきながら、その結果として、今回、この業務範囲を拡大することによって日本郵便のユニバーサルサービスに与える影響は、それは大きくない、それほど、何というか、深刻な問題を生じるものではないということで、ユニバーサルサービスに影響を及ぼすものではないという判断から、今回、九十センチを七十三センチを超える、あるいは千円超えるという下限価格
○国務大臣（伊藤達也君） 今委員からいわゆるＭＳＣＢの問題について御指摘があったわけでありますが、このＭＳＣＢのうち、特に転換価格に下方修正条項のみが付されて下限価格の極めて低いものについては、既存の少数株主の利益を害する場合があるといった指摘があることは承知をいたしております。
転換をするときに、転換時の下限価格を決めれば、今までほうり込んだ一兆一千六百八十億円ですか、これがたった三千億円ぐらいにしかなっていないと僕がこの間計算で示したけれども、それがすぐ暴露されるから今度は転換価格書いていない。転換しないんでしょう。 何で二百円なんですか。四十四円のものが何で二百円になるのか私はわからない。百円でもいいじゃないですか、優先株だったら。七十円でもいいですよ。
○原口委員 では、次の質問に行きますが、これは、資料の三、前回、北方四島支援のディーゼル発電所の一般競争入札について伺ったときに、この真ん中の色丹島、これは伊藤忠商事が一番下の価格を出しているんですけれども、なぜこれがとれないのかということを聞いたときに、最低下限価格を設定していましたということで、資料の七を私は渡されました。
理由は、予定価格より上回ると資格を失いますよという上限が決められていただけではなくて、それ以下の値段でもだめですよという下限が決められていたものですから、下限価格よりもっと安い値段で応札した伊藤忠が外れて、上限と下限の真ん中で、この間で応札した三井物産が受注したという仕組みになっているんです。 択捉、国後にもこの下限価格が設けられています。
また、主要行の転換型優先株五兆九千億円を普通株に転換したとすれば、銀行の株価が大きく落ち込んでおります、そういった状況から、多くの銀行で転換価格の下限価格を下回るわけですね。転換直後には含み損を抱えることになる。とにかく、配当のやりくりに苦しんでいる銀行が国に公的資金を返済するのは、今の段階、非常に難しい、こう言えるのではないかと思うんですが、再度お願いします。
ですから、先ほど申し上げましたように価格を、特に米なんかは暴落前の下限価格、これを下支えするそういう価格制度をきちんとやるのがまず育成すべき農家を支援する最大の政策だ、こういうふうに私どもは考えております。 そういう点では私は武部大臣に、今度の内閣に期待しているんですけれども、それは従来の枠にとらわれないと。
そのためには、繰り返し繰り返し申し上げますけれども、値幅制限を復活させて下限価格を生産費に償うものにする。そして、それで落札ができなかった場合は政府が買い入れる、こういう仕組みをつくること、これは私は今の段階で強く提案をしたいと思います。
今回の緊急策としては、私たちの主張は、二年前の米価水準を今年度取引の下限価格に設定して、値幅制限を復活する。これを実効あるものにするために、備蓄ルールを見直し、先ほどもちょっとお話がありました、買い入れ数量を三百万トンまでふやす。要するに、下限価格でも落札されない場合は政府が買い支えるということを提案しています。
今までは、需給関係以上に価格帯に押しとどめようという形で、安定したバターの下限価格を提示してきました。しかし、これからは自由でありますから、幾ら需給をきっちりやると、皆さんの御答弁はそうでありましょうけれども、実態的にはバターの価格は非常に低価格になっていく。それを反映して生乳の取引の価格交渉は極めて不安定なものになる可能性も大きいというふうな形であります。
一方、安定下限価格の方は、国際糖価が低位で推移する中で国内の糖価の引き下げの制約になっているという事情もあるわけでございます。 そうしたことから、今回、安定上下限価格制度を廃止するというふうにしているわけでございます。
そもそも糖価安定資金は、輸入糖の価格が安定下限価格を下回るときに積み立てて、輸入糖の価格が安定上限価格を上回ったときにこれを取り崩しまして、国内糖価の異常な変動を防止するということにあるわけでございます。 御案内のように、最近時におきまして輸入糖の価格は低位で安定的に推移しているわけでございます。
と申しますのは、自主流通米の価格の動向でございますが、確かに本年は昨年に比べて大分価格は下がって、指標価格が下限価格に近い水準で推移をしておりましたが、ことし四月の東京の入札の結果で見ますと、全銘柄の加重平均で二万二百十九円、一俵当たりでございます。
その場合、じゃ御指摘のようなコストを参酌して下限価格を設定するとした場合に、その水準をどう考えるかということになろうかと思います。その水準については、そういう場合には米が過剰な状態であるというわけでございますので、特に生産刺激的になってはならないという要請も当然あるわけで、そういった場合の水準の位置づけをどうするかということではなかなか難しい問題があるのではないかというふうに考えております。
これらのことを防ぐため下限価格を設定するというお考えはないのかということ、またどのような方式を考えておられるのか、お尋ねをするところであります。
○常田享詳君 下限価格の問題は。
例えば畜産振興事業団なんというのは、本来牛肉が自由化でないときに、つまり価格の安定を図ろうと、上限価格と下限価格を要するに決めておいて、上がったら放出する、下がったら買い戻す、こういうような、要するに価格のバランスを実はとっていた事業団でありますが、しかし今牛肉が自由化になってしまって、何も価格安定調整をする必要はないわけであります。
○高島（章）政府委員 繰り返しになりますけれども、需要者がいかに再生紙を使うことが意味があって大切であるか、そういった啓蒙活動がどうしても一番の大きい課題になると思うわけでございますけれども、今御指摘がございました、例えば下限価格といったようなものを設けてはどうかという御提案につきましては、通産省といたしまして製紙メーカーに対しまして古紙の回収業者になるたけ配慮するように、古紙の購入について配慮するようにという
この結果、上限と下限価格が事実上存在することになり、幅はあっても、農水省が価格に介入して相場が固定化されております。この現実を見ますと、商品の公正な価格の形成を目指し当業者間のリスクヘッジを行う目的である商品先物取引制度とは、整合性がなくむしろ混乱の原因をつくるだけのマイナスにしか働かないのではないかと見えてくるのでありますけれども、どうお考えになりますか。
に応じて、当該国内産糖合理化目標価格（混合糖については、当該国内産糖合理化目標価格に砂糖含有率を乗じて得た額）」に改め、「、当該平均輸入価格」の下に「（混合糖については、当該平均輸入価格に砂糖含有率を乗じて得た額）」を、「当該額」の下に「（混合糖については、当該額に砂糖含有率を乗じて得た額）」を加え、「その乗じて得た額」を「当該農林水産大臣の定める率を乗じて得た額を」に改め、同号ロ中「当該安定下限価格