2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
また、この合同委員会の下部組織として、協定がカバーする個別の委員会がございまして、電子商取引章を含めまして、協定の運用状況につきまして監視を行うといった機能が働いてございます。 今後、ルールを守らない国が出てきた場合には、例えば豪州、こうした国などとも連携をしまして、この委員会での検討、討議、監視を通じまして、ルールの遵守をしっかりと求めていきたいと思ってございます。
また、この合同委員会の下部組織として、協定がカバーする個別の委員会がございまして、電子商取引章を含めまして、協定の運用状況につきまして監視を行うといった機能が働いてございます。 今後、ルールを守らない国が出てきた場合には、例えば豪州、こうした国などとも連携をしまして、この委員会での検討、討議、監視を通じまして、ルールの遵守をしっかりと求めていきたいと思ってございます。
ＲＣＥＰでは、協定の遵守に問題がある国がいる場合、まずは、合同委員会及び下部組織である各委員会の場で協定の実施や運用に関する問題を検討し、ルールの遵守を求めていくことになります。さらに、それでもルールを守らない国に対しては、場合によっては紛争解決のための手続によって是正を求めることも考えられます。
ただいま議員から御指摘ございました本年一月十五日に行われました会合について、なぜ非公開であったかということについて御説明申し上げますと、これは、未来投資会議の下部組織でございます構造改革推進徹底会合の一つに第四次産業革命会合というのがございまして、この第四次産業革命会合において、ＰＰＰ、ＰＦＩ分野におけます個別フォローアップの議論を行いました。
その選定に当たりましては、もちろん有識者の議論、特に、例えば、先ほど諮問委員会というふうにおっしゃられましたけれども、もちろんそういう名称ではございませんけれども、これもＥＵの規則の立案に当たって行われたのを参考にして、先ほども申し上げましたけれども、内閣官房にデジタル市場競争会議、あるいはその下部組織としてワーキンググループを設けて、そこにデジタルプラットフォーマーの動向にかなり通暁している方々に
したがいまして、まずは、この法案の立案に当たりましても、内閣官房にデジタル市場競争会議、あるいはその下部組織としてのワーキンググループを設置したり、あるいはそれを担当するデジタル市場競争本部というのを設けておりますが、そこで一定の専門性を持っている方を集めるということを行っております。これはどちらかというと企画の方でございますが。
このＩＤＡという、インターナショナル・ディベロップメント・エイド、ＩＤＡというの、投資するのを担当するのは副総裁、西尾という日本人ですし、それから、ＭＩＧＡというのは、マルチラテラル、多数国間の投資保証機関、これも世銀の下部組織ですけど、これの長官も俣野というのがやっておりますけれども、そういったところでいろいろな人が出てきたんだと思っております。
沖縄県は、環境省を通じて、日米合同委員会の下部組織の環境分科委員会で一四年度の立入りが却下されたという報告を受けたと、こう言われています。県議会でも同様の答弁をされております。 環境分科委員会でアメリカが合意しなかったと、その理由はどういうことだったんでしょうか。
重ねてで恐縮でありますけれども、分科会は、区域会議の迅速かつ適切な意思決定に資するよう、閣議決定された国家戦略特別区域基本方針に基づきまして、各区域会議の下部組織として必要に応じ設けられるものである。
分科会は、各区域会議の下部組織として必要に応じて設けられるものであることは、御承知のとおりです。構成員は、区域会議同様、国、自治体、民間事業者であり、民間有識者はオブザーバーとして参加していても一切決定権は持たないというものであります。 以上です。
この犯人が、国かもわからない、どっち側かもわからない、その国の下部組織かもわからない。こんな状況下で調査研究に船を出す。一隻だけ、形だけ船を出す。もっとほかにやることはあると思うんですよ、まずこの状況を認識するために。 大臣、この状況、私の言っていることは間違っていますか。いろいろな説が専門家の中でも。 このタンカー攻撃だけじゃありません。サウジの石油施設攻撃もはっきりしていません。
○国務大臣（河野太郎君） 日米合同委員会やその下部組織での合意事項や議事録につきましては、日米双方の同意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見の交換や協議を確保するためであり、全て公表してしまうと日米間の率直な議論を阻害しかねないためであります。
特に、省の下部組織である庁だけではなく、省として設立することも望ましいかと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
また、日米合同委員会やその下部組織での合意事項や議事録の一つ一つについては、日米双方の同意がなければ公表しないこととしております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためであるとともに、これら合意には米側の運用にかかわる情報が含まれていることがあるためでございます。
○政府参考人（二之宮義人君） 消費者委員会の下部組織である公益通報者保護専門調査会では、多岐にわたる項目について審議を行い、報告書では、保護すべき通報者の範囲を拡大すること、通報対象事実の範囲を拡大すること、行政機関やその他外部への通報の保護要件を緩和すること、事業者に通報体制の整備義務を課すこと、通報を理由に不利益な取扱いを行った事業者に対する行政措置を導入すること等について検討結果を取りまとめています
○国務大臣（根本匠君） 追加報告においては、組織的というのは、団体の長、あるいはこれに準ずる地位にある者が違法行為などを認識した上でその実行の意思決定をし、その意思に従って組織的に違法行為等が行われた場合、あるいは、下部組織において違法行為等が行われること、又は行われたことを認識し、これを積極的に認容する行為を行った場合を指すことということを前提としたと、前提としたと言われております。
例えば厚生労働省の課室については、追加報告においては、団体の長、先ほど大臣が申し上げました団体の長は厚生労働大臣ということを踏まえれば、課室についてもその下部組織という、そういう位置付けでございます。
したがって、この最終報告にもありますが、「下部組織においても同様の「組織的」行為が行われることはあり得る」、つまり、大臣やこれに準ずる者以外にも、下部組織において同様の組織的行為が行われることはあり得ると認定しています。
統計委員会の下部組織です。やっています。 ここでは、新旧データの接続についてさかのぼることをするかしないか、網羅的に議論しましょうということになりました。そして、まず議論がありましたのが平成二十八年六月三十日からでございますが、ただ、ギャップはいっぱいあるので、これはもう大変だ、整理しなきゃいかぬ、ギャップを。五つにギャップを分けましょうと、１から５まで分けました。
組織的隠蔽の定義の中には、先ほどの虚偽陳述、課室レベルの、下部組織の組織的隠蔽というのも定義されている。室長の件については下部組織の組織的隠蔽に当たるんですけれども、厚生労働省自体だって、大臣が意図的に発表しなかったということも検証しなきゃいけないんですよ。大臣、これは意図的に隠したんですか。 もう一つ伺いたいのは、大臣が、なぜ今回のヒアリングの対象になっていないんですか。
○河野国務大臣 日米合同委員会やその下部組織での合意事項、議事録の一つ一つについては、日米双方の同意の上、公表するということにしております。これは、日米間の忌憚のない意見の交換や協議を確保するためであるとともに、これら合意には米軍の運用にかかわる情報が含まれていることがあるためでございますので、今後とも、合意の上、公表するということに努めてまいりたいと思います。
でやっていて、しかも、厚労省の検討会ではそういう結論になりかけたのに、最終回、第六回で部分入れかえ方式に急遽変わり、変わりというか両論併記になり、そして、両論併記になったまま、今度、統計委員会に引き継がれていくわけですけれども、この統計委員会を所掌している総務省が、前回の質問で、厚生労働省からこの引継ぎを受けましたか、何か説明を聞きましたかと聞いたら、十二月十一日に基本計画部会という統計委員会の下部組織
平成二十八年とおっしゃいましたけれども、平成二十八年の、統計委員会の下部組織である新旧データ接続検討ワーキンググループ、明確に、ギャップには五つある、そのうちのウエート更新、つまり今回のベンチマーク更新については議論しないということになったんです。議論しない。
我々参議院は、衆議院の下部組織でも、官邸の下請をやっているのでもない。三権分立、議院内閣制を冒涜されたままこれを見過ごせば、参議院不要となってしまう。 平成十七年、郵政民営化に反対をされたとき、そして、その十年後、平成二十七年、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会、いわゆる安保法制特別委員会の委員長として、少なくとも二度にわたって先生はこの言葉を述べられています。
このため、消費者が財・サービスの提供者、購入・利用者として安心してこうした取引を利用することができるよう、必要なルール、仕組みについて調査検討を行うため、消費者委員会の下部組織として専門調査会を設置し、具体的な検討をしていただいているところでございます。