2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
中小企業庁におきまして、平成十九年に下請適正取引ガイドラインというものが制定をされております。制定の経緯とその概要、さらに取組のフォローアップも行われているというふうに聞いておりますので、その内容につきましても説明をいただきたいと思います。
中小企業庁におきまして、平成十九年に下請適正取引ガイドラインというものが制定をされております。制定の経緯とその概要、さらに取組のフォローアップも行われているというふうに聞いておりますので、その内容につきましても説明をいただきたいと思います。
食品製造業における下請適正取引ガイドラインにつきましては、これらの調査結果等も踏まえまして、下請等取引の実態を十分把握、分析した上で作成が必要かどうか判断してまいりたいと考えております。
また、この下請法の取締りということに加えまして、中小企業の中長期的な発展のためには、こういう取締りだけではなくて、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係をつくっていくことが非常に大事だ、いわゆるウイン・ウインの関係というふうに申しておりますが、これが非常に重要であるということで、現在のところ、素形材でありますとか自動車、最近では建設業でありますとか運送業、十業種につきまして下請適正取引ガイドラインというふうなものを
このために、業種ごとに下請適正取引ガイドラインを策定するとともに、ベストプラクティス集、これを十万部作成をいたしまして、啓発に努めております。
まず、大企業と中小企業の調和の取れた成長を実現するため、下請適正取引ガイドラインの普及啓発、下請代金法の厳格な運用を強力に取り組んでまいります。また、中小企業労働者を含め、すべての人が成長を実感できるように、正規・非正規雇用の格差の是正、改正最低賃金法等による労働条件の改善、日雇派遣の適正化など労働者派遣制度の見直しなどを通じて、働く人たちの雇用の安定と所得の向上を図ってまいります。
まず、大企業と中小企業の調和のとれた成長を実現するため、各都道府県に下請取引の駆け込み寺を整備し、下請適正取引ガイドラインの普及啓発を図るとともに、下請代金法の厳格な運用をするなど、下請対策に強力に取り組んでまいります。 また、全国二百から三百カ所に地域連携拠点を整備し、中小企業の経営支援のためのあらゆる相談を受けられるようにします。
今後は、下請取引に関する相談であるとか、あるいはトラブルの解決、下請適正取引ガイドラインの普及を図ると。ガイドラインは作って、それをみんなで共有しなければならないわけでありますし、いい関係事例をみんなで共有をしていくことが必要であります。 そこで、このガイドラインの普及を図りますために、下請適正取引推進センター、まだ仮称でありますが、この整備を全国規模で進めるということを予定をしております。