2015-06-19 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
それでは、さらに細部に入ってお聞きしたいと思いますけれども、大手の企業が地方で工事を受注した場合、工事現場の地元の小規模事業者、各地域に小さな業者がいらっしゃいますけれども、ここへの下請発注や、また地元に燃料や物品の納入を扱う企業もあると思いますけれども、こういった方々への優先発注をすることそのものが、冒頭申し上げましたように、地域経済の活性化につながっていくと考えております。
それでは、さらに細部に入ってお聞きしたいと思いますけれども、大手の企業が地方で工事を受注した場合、工事現場の地元の小規模事業者、各地域に小さな業者がいらっしゃいますけれども、ここへの下請発注や、また地元に燃料や物品の納入を扱う企業もあると思いますけれども、こういった方々への優先発注をすることそのものが、冒頭申し上げましたように、地域経済の活性化につながっていくと考えております。
しかし、これがインターネットにおけるいわゆる匿名性が保たれた形であれば、多くの業者が、そういったいわゆる下請、発注元の関係を超えて直接参入するということができるのであれば、私は、これはむしろ中小企業にとっての参入機会が高まるのではないかという観点が一つ。
また、PCI社は、中国遺棄化学兵器処理事業についても業務委託と下請発注の段階で不正流用の疑惑が出たため、元幹部が特別背任容疑で去る十月十八日に家宅捜索を受けていると、このように報道もされております。言ってみると、ODAを食い物にしているのではないかと、こういう批判が浴びせられても仕方がない状況があるのではないかと、このように考えます。
例えば建設工事の施工に関しては、一次下請、二次下請と数次にわたって下請発注が行われるのが常でございますが、そういう工事施工に必要な建設資材も地元の多くの業者から供給を受ける必要があり、あるいは工事そのものも地域のコンセンサスといったものが大事になってまいります。
さらに、三菱総研は、プレゼンテーション資料の一部を当該ソフトウエア会社に下請発注した中で、三菱電機との契約に違反して防衛庁の情報を開示したということでございます。 いずれも、三菱電機も三菱総研も防衛庁の防衛産業の中で様々の仕事をしているトップ企業でありますから、これは重大な案件と思いまして、我々もきちっと調べをさしていただいたところでございます。
そして、下請は当然、沖縄県であれば地元の企業がこれに従事するのでありますけれども、ちょっと話を聞いてみますと、非常にこのゼネコンが、言葉は悪いんですけれども、俗に言われる半値八掛けなんて言葉があるようでありますが、百億取って五十億で振ればいいんでしょうけれども、さらにその八掛けなんていう話がございましてね、なかなかゼネコンのピンはね度がひどくて地場にしっかりお金が回ってない、また適正価格で下請発注がないという
既に千人ぐらい下請発注中止で解雇されて、希望退職で数百人の人減らしがやられてきた。その上に三つの工場を突然閉鎖するいうて、去年の十二月に発表しちゃった。びっくりしまして、みんな、再雇用どうしてくれるんだ、今まで協力してきたじゃないか、こういう話になるわけですよね、当然。
そして、例えば下請発注基準についても、これはこれまでも、時短を除きましても今まで親企業と下請の関係というのは幾つもあったわけですね。だけれども、現実にはなかなかそれが行き届かないというところがあるわけで、あくまで実業の世界の話になってしまいますから、よく注意深く見ながらやっていきたいと思っております。
私も少なからずテレビ等の仕事をさせていただいておりましたけれども、テレビ局の外注制、下請制、発注側の圧倒的立場から買いただきをしている、非常に下請が苦労しているというような話もいろいろ聞いて、独禁法の違反なんかも指摘されておりますけれども、今回の件で下請発注のあり方に改善はあるでしょうか。それが一点でございます。 それからもう一つは、郵政大臣より文書で厳重注意があった。
今お話がありましたような下請取引契約の変更については、その法律の範囲を超えている面もございますので、別途下請中小企業振興法ということで振興基準というものを定めまして具体的に親企業を指導しているわけでございますが、できるだけそういう下請発注内容の変更とか条件の変更につきましては、予告期間を長くとってやるようにという指導を行っておりますので、具体的にそういう方向で通産局にも趣旨を徹底して指導に万全を期してまいりたいと
それから、取引先である親企業とその下請発注先である中小企業と一つのグループとして、これらに対する指導、援助をするというようなこと、そういうようなことを中心にしてやることによりまして、ともすれば時短を進めることが難しい中小企業が時間短縮がしやすくなるような環境をつくるということに主眼を置いている次第でございます。
もう一つは、例えばテクノポリスなんかの例を引きますと、先端企業がどんどん地方に進出をしてくる、しかし地場産業に下請発注しても、人材がいないものですからその注文にこたえられないような実情が出ている場面もあるわけなんです。
問題は、その中小企業や零細企業が受ける益税を、大変失礼な言い方で怒られますが、親会社、元請会社が下請発注価格を出すときに、おまえのところは益税でもうかるんだから三%じゃないな、計算して一・六だな、一・六でいいぞと言って三%の転嫁を抑えるわけです。これが盛んに今行われて、公取でも下請いじめをやめなさいという御注意が出たということが報道されていますね。このようなことが消費税の実態なんです。
世界一の貿易黒字、対外資産、外貨保有を誇る我が国で、圧倒的多数の勤労国民は、大企業による大量首切り、下請発注の打ち切りに脅かされ、購買力で比較をすればアメリカの二分の一という低賃金、西ドイツよりも三カ月分も長い労働時間に苦しめられ、ウサギ小屋と皮肉られる劣悪な住宅を強制をされております。ニューズウイーク誌が指摘するように、まさに富める日本の貧しき民であります。
私たちは、さきの予算要求の中でも、赤字企業への無担保無保証人の融資の適用だとか、休業に追い込まれた自営業者、小規模企業者の生活維持と事業再建のための休業補償制度を創設してもらいたいということだとか、下請取引適正化指導通達の完全実施をやってもらいたいとか、下請発注の打ち切りだとか大幅削減、単価の不当切り下げ、こういう違反をしたところは直ちに企業の名前を出すべきだとか、いろいろ要求しているわけですが、これらの
東北地域の中小企業は事業所数で域内全企業の九九・八%、従業者数で九一・〇%と地域経済に大きな比重を占めておりますが、先端技術産業の域内立地は、これら地元中小企業に対する下請発注の増加及び技術指導、技術移転の二点で期待されるところであります。
このME化の中で相当ME技術を使って足腰を強くした中小企業については、そういうような仕事を大企業がむしろ一括して任せるという一括集中の下請発注というようなことが行われておりまして、そういう技術を中小企業が持ち得てきているということがございます。
次に、一番最後の横浜電気制御所ほか一カ所配電盤撤去工事、これをごらんいただいても同じような結果で、この場合は実に一二・八%が末端下請発注価格になっているわけですね。 大体代表的な例をここにピックアップしたのですが、百万前後の小規模な工事で国鉄発注金額の二分の一、二百万以上の大きい工事で国鉄発注金額の三分の一あるいはそれ以下、こういうことになっているわけです。
それから、次の問題でございますけれども、最近のいろんな疑惑の中で、まる投げ、トンネルとか、いわゆる下請発注で疑惑が出ております。
——というようなことで、しかも一方では、さっきも言いましたように天下り企業にはすでに下請発注をし、新規採用まで進められておる。結局、私はこの国鉄再建法なるものは国鉄破壊法だということを断ぜざるを得ない、そういうことを申し述べて私の質問を終わります。