2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
反対しておりますし、よく麻生大臣は商売しているから云々とおっしゃいますが、我々国会議員は、商売している経験があるなしにかかわらず、国民の様々な要求や税制についてはしっかりと熟知した上で質問するものだと考えておりますので、余りそういうフィルターは通さない方がいいというふうに思うんですが、いずれにしても、全ての事業者にはそういう不当な圧力はないかもしれないが、そういう場合があった場合には独禁法だとか下請法等
反対しておりますし、よく麻生大臣は商売しているから云々とおっしゃいますが、我々国会議員は、商売している経験があるなしにかかわらず、国民の様々な要求や税制についてはしっかりと熟知した上で質問するものだと考えておりますので、余りそういうフィルターは通さない方がいいというふうに思うんですが、いずれにしても、全ての事業者にはそういう不当な圧力はないかもしれないが、そういう場合があった場合には独禁法だとか下請法等
また、消費税の転嫁拒否を含む買いたたき等につきましては、引き続き、独占禁止法、下請法等に基づき、関係省庁において厳正に対応していくことになります。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
今後は、こういったところにつきまして、下請Ｇメンを通じて、下請事業者への訪問調査などを通じて災害後の取引状況や影響などの実態を把握して、親事業者に対する受領拒否や返品など不当な行為を把握した場合には、公正取引委員会とも連携して、下請法等に基づき厳正に対処してまいる考えでございます。
経済産業省においては、平成二十八年九月に公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づきまして、下請法等の運用強化を行うとともに、産業界に対して、下請ガイドラインの遵守などを内容とする取引適正化に向けた自主的な行動計画、自主行動計画の策定と着実な取組の実施を要請して、現在までに十四業種、三十六団体でこれが作成されております。
○山田太郎君 資本金も、最近買収されたりとか、形態が変われば当然移動するものでありますから、決して資本金が万能ではないと思っていますので、現状の時代に即した形でもってこのフリーランスの人たちを守るという意味で、少し下請法等のこの基準の見直し、もっと言えば、別にこれは一千万円以下だから捕まらないわけじゃないんですよね。
具体的には、予算、税制などの措置を通じまして、中小企業の設備投資やＩＴ導入等を支援し、生産性向上を促すということに加えまして、下請法等の運用強化、産業界への自主行動計画の策定と着実な取組の要請、それから、下請Ｇメンによる取引実態把握などに取り組んで、取引環境の改善を進めております。
経済産業省からも高く評価をいただきまして、昨年の十一月の下請法等のキャンペーンでもこれを取り上げていただきまして、周知をしていただいたというような経緯もございます。 私からは以上でございます。
取引環境の改善に向けましては、官邸に設置されました下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議の枠組みを通じ、独占禁止法、下請法等との関係において問題となり得る行為類型や望ましい取引の在り方を示したリーフレットを作成し、荷主を含めた関係者に対してセミナー等で周知するといった取組も行っております。
ここで価格転嫁や支援、協力とされているのは、必ずしも下請法等の法律違反を犯していなくても、すなわち取引価格は適正だったとしても、それでよしとするのではなく、大企業のもうけを下請企業にも還元し、下請中小企業で働く方々の賃金上昇にもつなげていくものというふうに私は理解しております。 円高で下請企業に協力要請したのと同様、今度は円安や原油安によるもうけは下請企業にも十分に還元すべきであります。
独占禁止法や下請法等の特例を定める本法律案も、本来、国民経済の健全な発展という目的を掲げるべきではなかったかというふうに私は強く思っています。法律の目的に国民経済の健全な発展というのを入れるのか、単なる適正な転嫁の確保とするのでは大きく意味合いが異なってくるというふうに感じています。
この法案の効果のうち、既存の独禁法、下請法等で法的にあるいは実効的にカバーできない点、これは何でしょうか。独禁法で、いわゆる優越的地位の濫用の適用で、転嫁させないケースの取り締まり、これはほとんどない、全くないというふうに承知しているんです。もう一度申しますと、この法律の効果のうち既存の法律ではカバーできないもの、この点は何でしょうか。
○若林健太君 三党合意でも、政府案の転嫁対策に加えて、今、岡田大臣からも言及いただきましたけれども、独禁法や下請法等の特例に係る必要な法制上の措置を講ずることと、こういうふうに書かれております。 提案者の方に、具体的にこういう点についてというイメージがありましたら、お話をいただきたいと思いますが。
○国務大臣（枝野幸男君） これまでも独占禁止法のより厳格な適用等について、公正取引委員会とも連携いたしまして、特に転嫁を拒否する、やり方によっては下請法等の違反あるいは最終的には独禁法違反になってまいりますので、こうしたことの監視あるいは啓蒙活動について進めてきたところでございますが、これについては、今回、今日国会に提出いたしました法律がもし成立をさせていただければ、更に強化して進めてまいりたいと思
だからこそ、財務大臣が答弁したとおり、独禁法とか下請法等を厳正に適用して、円滑に適正に転嫁されるようにしていかなければいけないし、また、相談の窓口等々、きめ細やかな対応も必要だというふうに思います。
このガイドラインでは、書面の不交付や買いたたきなどの問題となる事例を取り上げまして、これが下請法等の関係法令に抵触するおそれがある旨注意喚起をするとともに、望ましい事例を取り上げて一層の取引の適正化を促しているところであります。
下請法等はよく承知しておりますので、今、経産省として、端的に、何をしようとされているのか、簡潔にお願いいたします。
このガイドラインの中では、下請法等の関係法令に照らしまして、例えばでございますが、番組発注時の発注書の不交付でございますとか制作費の買いたたきといった問題となり得る事例についても挙げまして注意喚起をしているところでございますが、このほか法令の趣旨を踏まえまして、例えばでございますが、発注書の交付でございますとか、あるいは契約金の支払時期などにつきまして望ましい事例というのも併せて公表しておるところでございます
そういうことで、公正を欠落したというような競争については厳正に対処するつもりでありますし、これまでも、不公正な取引方法ということ、それから先ほど来御議論のありました下請法等を活用いたしまして、厳正に対処しているところでございますが、なお不十分なところがございますので、最近では民間の方々の御助力をお願いして、商工会議所とか商工会とか、あるいは独占禁止法政策委員にお願いして、いろいろ情報を把握し、その情報
○政府委員（根來泰周君） 先ほど来御説明いたしましたように、これまで以上に独占禁止法に定められた各規定あるいは私どもが所管しております下請法等を十分に活用いたしまして、中小企業者あるいは商店が不当な不利益をこうむらないようにこの上とも努力するつもりでございますので、御叱正をお願いしたいと思います。
また、事業持ち株会社も認められていることから、今回の純粋持ち株会社を解禁すると否とにかかわらず、中小企業が大企業との関係で不公正な取引を強いられたりすることがないように、独禁法や下請法等を厳正に運用していただきたいと思っております。