2008-02-22 第169回国会 衆議院 総務委員会 第6号
ですから、そういった意味では、中小あるいは零細企業への下請料金を引き上げる。 もう一つは、やはり働く人への賃金カットですよ。ワーキングプアが一千二百万とも言われる、そうした働く層が出ている。ですから、中小企業、零細企業への下請料金を上げるということ、それから、働く人の賃金を上げるということ。大企業は、六年連続、経常利益最高益を更新しているじゃないですか。
ですから、そういった意味では、中小あるいは零細企業への下請料金を引き上げる。 もう一つは、やはり働く人への賃金カットですよ。ワーキングプアが一千二百万とも言われる、そうした働く層が出ている。ですから、中小企業、零細企業への下請料金を上げるということ、それから、働く人の賃金を上げるということ。大企業は、六年連続、経常利益最高益を更新しているじゃないですか。
○高橋政府参考人 元請と下請の関係でございますけれども、元請事業者が下請事業者を使用した場合の下請料金につきましては、事業を営む上で必然的に生じるコストでございますから、当然このコストをカバーした上で、それにみずからの費用を加えて元請料金が設定されるようになるべきものと思っております。
今先生御指摘の下請料金の関係でございますが、基本的には元請事業者と下請事業者との間の交渉によって決まっていくべきものと考えております。
今般の規制緩和で、主要九港におきます運賃・料金規制を認可制から届け出制に改めるわけでありますが、元請の事業者にとって、下請の事業者を使用した場合の下請料金というのは、事業を営む上での当然の必然的なコストということになろうかと思います。当然、このコストをカバーするように元請料金が設定されるべきものというふうに考えるわけでございます。
変更命令の具体的な運用基準については、おっしゃるとおり下請料金の相当部分を占めるのがやはり御案内のとおり労働コストなどだと思います。そういうものを含む変動費を下回っているような場合を過度のダンピングとして私ども考えまして、変更命令を行う方向で検討をしております。 ただ、変動費の内訳ですけれども、ここらが非常におっしゃるとおりであります。
それから、今お尋ねの下請料金そのものは港湾運送料金ではありませんので、直接それがダンピングの対象ということではないということになろうと思います。
○佐藤（茂）委員 今政府委員からお答えいただきましたように、私が個別に調べただけでも、今下請業者の中では本当に、苦しくても自分みずからそういうことが言えない、また、親企業からの単価の切り下げ、下請料金の未払い等に対応しなければいけないというような、そういう切実な悩みも出てきているわけでございますので、これから不況が続く中にあって、そういう苦しんでいる下請中小企業に不当にしわ寄せがいかないように適切な
だから、この下請料金というものについてはどういうように考えていらっしゃるのですか。
私どもその一環といたしまして、基本料金はもちろん、下請料金の適正化につきましても業界内部でも十分そういう配慮がなされるように、また、これはただ公取との関係もございますので、一般に業者間での安易な協定をするといったようなことは避けなければなりませんけれども、適正な下請料金が払われるように指導したいというふうに考えております。
ところが、下請料金というものについてはあくまで行政指導ですね。そこに差があるわけですね。認可料金すらも守られておらない、そういう現状の中で、下請が今後一層広まってくるわけですね。
あるいは下請等に過酷な下請料金で物を運ばせる。サービス競争ではなくて、まさしくダンピング競争、そういう状況が醸し出されておるわけであります。 確かに認可料金はありますけれども、実勢価格との乖離というのが非常に大きい。これを一体どうするのか。これはあくまでも許認可対象として認可料金でなければならぬと言うなら、違法をしておるのは取り締まればいい。ところが取り締まろうとはしない。
長野という専務さんは、この下請料金は何で決めているのかというと、これはそのクリーニングに何日かかるかという日にちを計算して、それで人夫は何人要るかということで決めているのだ、こういうことなんです。そうすると、この決め方はおかしいですね。
○永井（浩）政府委員 まず最初に、先ほどの下請料金の件で若干補足をさせていただきますと、一般的にはタンククリーニング料金の監督、チェックする権限はございませんと申し上げました。と申しますのは、作業料金の中身といたしましては、たとえば労働者の賃金だとか食費、旅費、宿泊費あるいは資材の消耗費と非常にたくさん項目がございまして、その中の一つとして港湾における廃油処理料金というのがございます。
それから、こういうところを見ますと、結局ある程度の下請料金、適正な下請料金というのは運輸省で大体わかるはずなんです。先ほどからこの問題を聞くというと、いわゆる積み荷の種類によって違うとか、いや何によって違うとかと言って、違う点ばかりを強調されるわけなんですが、私は一つの基準をつくろうと思えばつくれると思うのですね。だから、そのとおりにいかなくてもいいですよ。
やはり先生御指摘のような、そうした業界の方々のためには何といいますか、下請料金が適正かどうかというような問題もございましょうし、そうしますと親企業の製品の問題とかそういうようなことにもなってまいるわけでございますが、そうした対価の問題あるいは先ほど別の角度からではございましたけれども、運輸省の方のお話がございましたような協業化とかそういうような手段の問題等々いろいろ根本の問題が先へ進んでまいりますれば
○田中説明員 下請料金等につきましては、運送の実態の内容等によっていろいろ違うと思うわけでございます。私ども一例として承知いたしておりますところは、たとえば私が先ほどちょっと申し上げました生産地で、駅に運送する場合、トラックで駅出しする場合に、農協との間においての契約がございます。
そうすると、その点について、では今度は日通が下請に出しておる場合に、下請料金と元請料金の差はどのくらい出ておるのでしょう。
タリフの問題でございますが、これは確定料金としてきめられておりますものは、元請一貫作業料金がきめられているわけでございますから、下請につきましては、元請と下請との協議によって下請料金というものがきめられるのが現状でございます。ただし、それがそのとおりでいいかどうかということについては問題がございます。
一方下請料金の価格、こういうものを見ると、総体的に低くなっておる。さらにこれは通産次官でも当局でもいいのですが、一体昨年度輸入物資、輸入物価は前年に比較して何％くらい下がっておりますか。ちょっとそれを説明して下さい。それと関連しますから……。
○枝吉国会図書館参事 大体下請と申しますのは、自分で注文を集めて参りまして、それでもって幾ら——それで春秋会は、業者がよそから注文を持ってきたものを一応引き取りまして、それを下請料金と申しますか、大体春秋会の経費が一コマ十円になっておりますが、それを八円で業者にやる、そういうような関係になっております。
併し他方他の地区では相当の下請料金を払つておりまして、利益が殆んどないというような地区もございますので、これは全国平均してみるか、個々の地区をみるかによつていろいろ見解が違つて来る点もあろうと思います。