2014-03-19 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
あわせて、これから、賃金改善だけじゃなくて、下請改善ということも実は地域の景気実感と絡んでくるわけでありますから、ここをしっかり進めていきたいというふうに思っております。 あわせて、政策上のことでいえば、財政力が弱い自治体、市町村が行う地域活性化事業については別枠で補助をしていくという予算も確保いたしてありますし、地域の主な産業といえば一次産業であります。この一次産業の六次産業化を進めていく。
あわせて、これから、賃金改善だけじゃなくて、下請改善ということも実は地域の景気実感と絡んでくるわけでありますから、ここをしっかり進めていきたいというふうに思っております。 あわせて、政策上のことでいえば、財政力が弱い自治体、市町村が行う地域活性化事業については別枠で補助をしていくという予算も確保いたしてありますし、地域の主な産業といえば一次産業であります。この一次産業の六次産業化を進めていく。
私も公正取引委員会の下請改善委員をやっていますので、絶対に犯人捜しをされないようにやるからと言っても、なかなか言ってこないんですね。 ですから、私は、そういう面で、先ほど申し上げたように、下請いじめ、その下請の名前も変えていただきたいし、下請いじめもやめていただきたいというのは、しかしながら、公正取引委員会では、そういう下請いじめをやっている実名を公表するようになりました。
それからなお、一体、特別調査をどういうところに対して行なうかというお尋ねでございますが、定期調査は年四回定期的に行なっているものでございますが、特別調査は、いろいろな聞き込み、それから下請協力団体、あるいは下請改善協力委員というような一種の情報の提供をする機関がございますので、そういうところからの情報等によりまして、支払い遅延が多いとか、あるいは手形のサイトが長いというようなものに対しまして随時行なうものでございます
なお、人員は、合計いたしまして四十六名がこれに従事をいたしておりますほか、協力者団体として民間から二十一団体、あるいは下請改善協力者として五十名を委嘱しておりまして、これらによって事務を処理しておるわけでございます。
まず第一に、最近下請取引の改善について通産大臣、公正取引委員会あるいは大蔵大臣あるいは経済企画庁長官、こういうまあ経済閣僚が下請関係の近代化ということについて発言をされておりますが、通産、公取、大蔵、経済企画庁から、一応ひとつ下請改善の考え方を明らかにしていただきたいと思います。