2015-03-02 第189回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○真島委員 中小企業庁が、一九八三年以降四半期ごとに、下請企業短期動向調査というものに基づいて、下請受注単価前年同期比指数の推移というのを出しているんですね。ところが、これは二〇〇五年の九月でやめたままなんです。重層下請の末端まで利益が還元されて、下請振興法に基づく適正な単価になっているかどうか、今調べてもいないんですよ。
○真島委員 中小企業庁が、一九八三年以降四半期ごとに、下請企業短期動向調査というものに基づいて、下請受注単価前年同期比指数の推移というのを出しているんですね。ところが、これは二〇〇五年の九月でやめたままなんです。重層下請の末端まで利益が還元されて、下請振興法に基づく適正な単価になっているかどうか、今調べてもいないんですよ。
その際にも使ったんですけれども、お手元にお届けしています資料の一枚目に、下請受注単価。これは、中小企業庁の下請中小企業短期動向調査のものでありますけれども、前年同期比の数字ですね。ですから、例えば、左から二つ目の枠の平成三年の一—三月期をとれば、これはバブルのころですけれども、一〇〇・六%、前年から少し上がっているわけですけれども、四年の一—三を見れば九八・九。
その背景に、下にあります、これは中小企業庁の調査ですけれども、下請受注単価推移ということで、これは前年同期比の平均ですから、要するに、バブルのころは一〇〇・六とか一〇〇・〇があったにしても、それ以降は毎年のように単価が削減をされていく。これが現場における低賃金や労働者の労働条件の悪化、また結果としての違法行為につながるような事態につながっているんじゃないでしょうか。
先生御指摘のように、下請受注単価は平成三年十二月以降連続して減少しておりまして、平成十二年七—九月期におきましては、前年同期に比べ約六%減となっております。また、下請受注量につきましても、平成三年四月以降連続して前年同期に比べ減少しておりまして、平成十二年七月から九月期におきましては、前年同期に比べ約四%減となっておるわけでございます。
○岩田政府参考人 下請受注単価等の動向でございますが、平成三年十二月以降、連続して前年同期に比べて減少を続けております。平成十一年の四月から六月期におきましては、前年同期に比べて約六%の減となっている状況にございます。
中小企業庁としましては、毎月、下請中小企業短期動向調査という調査をやっておりますが、その中で下請受注単価の推移についても調査をいたしております。 平成三年十二月以降、連続いたしまして前年同期比で減少を続けてきておりまして、最新時点では、平成十一年一―三月期におきましては、対前年同期に比べ約六%の減となっております。
○政府委員(高島章君) 先ほど申し上げましたように、五十七年以降、下請受注単価は前年同期比を下回る状況になっているわけでございまして、御指摘のとおりかと思いますが、ただこの背景には、個々の下請企業も大変努力をしておりまして、新規設備を導入したり、さらにはその習熟効果があらわれることによって生産性が上昇しているところもございます。
ただ、その後景気の回復とともに下請受注単価の水準も急速に改善をしておりまして、平成元年の春以降、前年同期比を上回る水準になっているところでございます。
そこで、これは道産大臣にもよく聞いていただきたいし、中小企業庁長官にもよく聞いていただきたいのですが、そもそもこれは中小企業白書、これは五十八年度の中小企業白書を見ましても、大変びっくりするいろいろな資料がありますけれども、例えばこの中の四百六ページに下請受注単価の推移それから卸売物価の推移のグラフが書いてありますが、ちょうどこれは五十六年の一-三月期から五十八年の十-十二党期までの四半期、そして三年間
それに対処いたしますために、今後輸入の自由化等に対処をして合理化を進めていかなければならぬというような業界につきましては、下請に対する下請受注単価の引き下げ、合理化というようなものは相当強力に要請されているというふうに考えております。