2003-05-22 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
それでは、ちょっと前後いたしますけれども、その本法のもう一つの柱であります下請企業振興協会によります下請取引あっせんについて、その成立件数、成立当初受注金額が近年減少傾向にあるわけでございます。
それでは、ちょっと前後いたしますけれども、その本法のもう一つの柱であります下請企業振興協会によります下請取引あっせんについて、その成立件数、成立当初受注金額が近年減少傾向にあるわけでございます。
そのうちの幾つかを申し上げますと、今ちょっと申し上げましたけれども、各都道府県の中小企業支援センターにおける下請取引あっせん事業を推進するとともに、リストラ等の影響を受ける地域における緊急広域な商談会、こういったことを開催する、そういう取り組みもしておりますし、また、下請中小企業が販路開拓のために行う新たな製品の試作経費の補助でございますとか、親事業者の事業活動の変更により影響を受けている下請中小企業
また、下請取引あっせんの強化などを関係団体に要請することによって、下請企業対策を積極的に進めたいと考えております。 そして、本院においても御審議をいただいております中小企業創造活動促進法、これを創造的事業の活動のいわば足場といたしまして、早期の実施に踏み切りたい、今、四月中旬を目標に作業を急いでおるところであります。
下請企業振興協会の下請取引あっせん実績というのは、実は全国的にも落ち込んできているのですが、成約がうまくいかない。大阪はこれまた中小企業の多いところだけにこの中で深刻なんですが、不況だからこそ頼りにしたいのに、九一年から九二年、さらにことしに入ってあっせん成立件数、金額は大きく減っております。東京もそうですが、大阪などの大都市部が大きく減っているのが特徴的です。
したがいまして、下請中小企業に対する支援として、下請取引関係の適正化、下請取引あっせんの積極的な推進等、さまざまなものが考えられるわけでございますけれども、新たに法律上の措置を必要とするものがあるならばそれについても検討すべきである、このように私は考えております。
このほか下請企業対策といたしましては、広域的な下請取引あっせんの強化を実施いたしました。 現在、これらの総合経済対策につきまして着実に実施をいたしているところでございまして、今後とも、中小企業の動向をなお注視の上、対策の着実かつ円滑な実施に万全を期していきたい、こう考えております。
具体的に言えば、下請取引あっせんの積極的な推進をしていくとか、あるいは低利融資の実施等の施策を進めていくとか、中小企業対策に万全を期していきたい、こう考えております。
また、それだけでなく、先ほどもちょっと申しましたとおり下請企業における親企業との交渉力の向上ということも重要視しておりまして、このため、各振興協会の下請取引あっせん業務といったものをますます充実しまして、下請企業の取引先の多角化といったようなことを支援してまいりたいと思っております。 〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
下請中小企業対策につきましては、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用によりまして、下請取引適正化を図るとともに、下請取引あっせん体制の強化、それから構造調整円滑化のための低利融資制度を創設いたしますなど、その充実に努力しておるところであります。
それから、下請中小企業対策について、下請取引あっせん体制の充実と低利融資制度の創設等に今日まで努めております。そこで、中小企業向けの官公需につきましては、本年七月に閣議決定された国等の契約の方針に従い、毎年毎年変更しながら設定してまいりますが、中小企業者向け官公需契約目標の設定されたものの達成に鋭意努力する、こういうことでございます。 それから、不公平税制の問題でございます。
下請中小企業対策につきましては、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用によりまして、下請取引の適正化を図るとともに、六十二年度において下請取引あっせん体制を一層充実し、また、新分野進出などのための技術開発補助事業及び低利融資制度、これは金利年四・二％のものでございますが、これを創設するなど、下請中小企業の構造転換の円滑化に努めているところでございます。
特に下請中小企業対策につきましては、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用によりまして下請取引の適正化を図るとともに、六十二年度におきましては、下請取引あっせん体制の一層の充実、新分野進出等のための技術開発補助事業及び低利融資制度、金利年四・二％のものでございますが、これを創設するなど下請中小企業の構造転換の円滑化に努めているところであります。
構造転換の問題ですが、おっしゃるように中小企業が一番打撃が多い部分であるというぐあいに考えるわけですが、これにつきましては、通産省あたりでは下請の中小企業対策については中小企業庁を中心として、親企業の海外進出の拡大、設備の合理化等の構造改善に伴って一番影響の多い下請の中小企業が行う新しい事業ということについては支援を強化しようという方針を決めておりまして、補助金だとか資金の貸し付け、あるいは下請取引あっせんのための
それから、下請取引あっせんの促進ということで、一つはテクノフェア、いわば見本市みたいなものでございますけれども、これを各ブロックごとに年二回行う、そういう形で従来依存していた親企業以外の販路を拡張していこうという趣旨でございます。それから二番目に、アドバイザー事業の抜本的拡充。
このため、政府としては、下請取引あっせん体制を充実させるとともに、新分野進出等のための技術開発補助事業及び低利融資制度を創設するなど強力な支援措置を講ずるほか、海外進出を行おうとする下請企業に対しても指導体制を強化してまいります。 今後とも親企業の海外進出に伴う下請中小企業への影響等の実態把握と、これに対する対策に万全を期してまいります。
それを初めとして、円高特別貸付制度、これは事業転換の場合に四・八五％、倒産回避が五・〇％、全体で三千億、半分以上もう消化いたしましたが、あるいは信用補完の特例等の金融対策、それから、都道府県に産地中小企業対策推進協議会の設置とか、産地中小企業活路開拓アドバイザーの派遣、名前が書いてありますが、こういうことを中心とした特定産地中小企業対策とかあるいは相談指導体制の整備とか下請取引あっせんの強化などの下請等中小企業対策
たとえば本法の制度は当然でありますが、中小企業倒産対策貸付制度あるいは倒産関連特例保証制度、倒産防止特別相談事業、さらには、これも関連あるわけですが、下請取引あっせん制度、こういったようなものがそれぞれあるわけでありますけれども、特に地方に行って小さな中小企業者といろいろこういう問題について話し合ってみますと、こういう制度があることも知らない人もおる。
○安武洋子君 全国的に見てみますと、下請取引あっせんのうち成立件数といいますのは、五十一年度では二六％です。それから五十二年度では二六・九％です。大阪通産局管内で見てみますと、受注申し込み件数のうち成立件数というのは、五十一年度は一一％です。五十二年度は一八％です。
広域下請取引あっせん事業についてお伺いいたしますけれども、不況地域対策に基づいてあっせん会議を開催なさっていらっしゃいますけれども、どういうふうな状況になっておりますか、お知らせください。
○後藤委員 仮にその対策を講ずるにいたしましても、先ほども清水議員の質問の中で、この第十条との関連で九月四日から実施した中小企業対策の中の特に広域下請取引あっせんの話が出てまいっておりましたが、お聞きしておりますと、ほとんど成果がないと言われているのですね。