2016-04-28 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
しかし、トラック輸送の七〇％以上を占める小規模事業者は帰り荷の確保も独力では限界があり、元請や二次、三次下請利用運送事業者に頼らざるを得ないのが現状です。小規模事業者が主体的に二以上の者の連携を行うことは現実的に困難です。 今行うべきは、重層下請構造を解消し、荷主や元請、大手企業による買いたたきなど、物流業界にはびこる不公正取引を是正することであります。
しかし、トラック輸送の七〇％以上を占める小規模事業者は帰り荷の確保も独力では限界があり、元請や二次、三次下請利用運送事業者に頼らざるを得ないのが現状です。小規模事業者が主体的に二以上の者の連携を行うことは現実的に困難です。 今行うべきは、重層下請構造を解消し、荷主や元請、大手企業による買いたたきなど、物流業界にはびこる不公正取引を是正することであります。
実際、近年、地方公共団体が発注する入札等では、入札参加事業者に地元業者の下請利用や地元産品の優先利用を求めている事例が見られますけれども、このような発注方法について公正取引委員会の御見解をお伺いいたしたいと思います。
しかし、われわれとしましては、下請法に違反する事例が発生する場合は直ちに是正措置を講じさせてきておるわけでございますが、特に長期間の手形によります支払いを是正させるために、下請利用度の高い鉄鋼業あるいは非鉄金属工業、機械工業、繊維工業等につきましては、標準手形期間、繊維は九十日、ほかは百二十日というのを設けて指導しておりますが、他の業種につきましても、これに準じて手形期間の短縮化を指導してまいりたいというふうに
次に、下請あっせんにつきましては山陽特殊製鋼株式会社が会社更生法の適用申請をいたしました日に直ちに同社下請企業の債権と依存率とを調査いたしますとともに、下請企業の保有設備と加工能力とを勘案いたしまして該当いたします他の親企業に直ちに連絡をとり、本問題に伴います関連下請企業の下請利用方を、またすでに取引のあるものにつきましてはその発注量の増加策を強く要望いたしました。