2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
下請作業員、下請会社からも入りたくないなんていう声が出るのは、まさにこれは、関西電力側と地域住民や地域協力会社とのコミュニケーションが全くなっていなかった、懸念を全く会社が吸い上げていなかったということの証左ですので、ぜひこれは強く、内閣そして資源エネルギー庁からも、もっと地域とのコミュニケーションをとれと。今大事な時期じゃないですか。
79件の議事録が該当しました。
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2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 第5号
数の力でこうやってやってきて、そして、官邸の下請作業みたいなことをやっていったら私は言論の府が死んでしまうと、そう思っています。 是非、これは与党の先生方にもお考えいただきたいんです。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
障害者の方が、農家に出向き農作業や、企業、団体からの下請作業、委託業務を受けていたり、宇治茶の挿し木育苗の研修をして、今では営業、販売までされているようです。高品質な物づくりにも挑戦し、次の段階として、マッチングを図ったり、他農家や事業者とのコラボチーム制で多品種な野菜づくりなど、地域で支える農業をされています。
2017-05-25 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
いまだ収束できない福島第一、異常なほどのフレコンバッグの山、中間貯蔵施設も決まらぬまま、現場では被曝しながら処理活動をしてくださっている下請作業員の方たちのことを考えると、胸がとても痛みます。 ことし三月十七日、前橋地裁にて、福島県から群馬県に避難した原告の方たちが提起した損害賠償請求訴訟において、国に東京電力と同等の責任を認め、避難の合理性も認められました。
2013-11-20 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○塩川委員 作業員を長く確保する必要がある、この額を公表することで元請、下請作業員に認知されることを期待しているという話であります。現場におきましては歓迎の声もございますし、同時に、本当に上がるのかという疑念の声があるのも率直なところであります。 そういう点では、確実に、現場の作業員の方の賃金、日当が上がるということに、やはり発注者として責任を持って取り組む必要があるんじゃないのか。
2013-11-08 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
元請に対して、下請作業員に渡るようお願いしているということでありました。
2013-11-07 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
また、ある業務を外注したとして、実際にその業務に当たるのは三次、四次の下請作業員である場合も多く、そのような作業員は業務知識に乏しいために安全上のリスクが高くなります。結果として、本体にも関連会社にも総合的に鉄道技術を熟知している人間が失われていくという悪循環に陥るわけです。
2013-05-24 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
いわゆるコンテンツ産業について言えば、それらを育んできた作家やプロデューサー、現場の個人クリエーター、中小下請企業、業者の支えがあって初めて実現したものですけれども、その働きに対する正当な報酬がない、労働条件も劣悪だ、この結果、これらの分野において、下請作業工程の大事な部分が海外に流出して、後継者が質、量ともに育成できず、先細りになるなどの深刻な現状にあるということが指摘されております。
2011-05-30 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
また、先ほどおっしゃいました離職した後の作業員の問題ですが、これは下請作業員まで含めまして、今は東電とそれからそれぞれのメーカーの方の系列の主なところでとにかく線量把握をきちんとしておいてもらいまして、政府としても、データベースをつくって、離職後もずっと長期にわたって健康管理ができるような体制を今整えようとしているところでございます。
2005-07-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号
だから、それはもう親会社もそういうことを承知の上に、じゃ、その子会社というんですか、下請というんですか、そういうところに条件付で下請作業を指示する。それにはプラスアルファの条件を付けてあげるというようなことを考えないと、単なる障害者を雇用する中小企業の社長さんに助成をするだけでは私は一向に問題は進まぬのではないかと。
2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
私、この場でこの間事務方に出しておいたこの資料の答えをもらおうとは思いませんから、調べるにも事務方も時間がかかるでしょうから、大臣として、こういうリストに出ている企業の下請作業員の方が実際何人おって、どういう傷害を受けたのか、受けていないのか、これをまず調査されることを求めておきたいと思います。
2001-06-19 第151回国会 参議院 総務委員会 第16号
今、独禁法云々と言われましたが、それは一件だけでありまして、ある会社が平成十年の六月から十年の十二月まで公取による独禁法違反による排除勧告を受けたのが一件ございますが、あとは指名停止を受けたのは三件ありますけれども、うち二件は会社が違いますが、下請作業員が事故を起こして、それで一カ月の指名停止となったもの、それからもう一件は、これは専門学校の増築に伴う談合事件等が書類送検されましたけれども起訴猶予処分
2001-03-30 第151回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
それから大本組、ここは下請作業員の死亡事故によって指名停止を受けている。それから、九八年は同じくアイサワ工業と東亜興産、ここは独占禁止法違反で指名停止を受けている。さらに、九九年には三宅組、ここは公衆被害、公衆に被害を与えたと、こういうことによって指名停止を受けているわけなんですね。こういうところから合計いたしますと百三十万円ほどの政治献金を受けております。
2001-03-30 第151回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
同じく、このアイサワ工業でありますけれども、これは下請作業員の重傷事故も起こしているわけなんですよ。さらに、東亜興産は独禁法違反。こういうことで、しっかりした企業だというふうに大臣おっしゃいますけれども、こういう事故や事件があって県や市から指名停止を受けているわけでありますから、そういう点でいえば、しっかりしているかもしれませんけれども、そういう企業なんだと。
2000-08-04 第149回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号
動燃の正規の職員はついておらず、下請作業員、こういう言い方をすると失礼になるのか、最近は協力関連会社という、作業員の方のみが運転操作にかかわっていらっしゃったわけですね。協力関連会社だということを強調されたのが岸本洋一郎理事でいらっしゃったわけですが、そういうふうにして、本来の職員の方はそこにいなくて、関連会社の方が三十七人被曝したという。
1998-05-12 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第20号
先日もこの委員会でも問題になりましたけれども、動燃のこれまでのいわゆる職員構成、プロパーといいますか、いわゆる職員というのは二千七百人、それと同数以上の下請作業員というような形で事業が運営されているわけでございますが、全体の職員構成、プロパーあるいは出向職員、そして下請職員、その人数なり割合を簡単に御説明いただきたいと思います。
1998-05-12 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第20号
○小林元君 下請作業員に権限を移譲するというのは、権限と責任を与えるというのは大変難しい問題かもしれませんけれども、今お話がありましたような意識改革だけではなかなか難しいのではないかなというふうに思うわけでございます。
1997-05-30 第140回国会 参議院 本会議 第30号
これについては、法務省の一審議機関にすぎない法制審議会の学者メンバーが抗議したりとか、法務省や大蔵省の役人が法案作成の下請作業をしたとか、いろんなことが言われておりますが、ともかく立法府が、本来の意味の立法を時代の変化に合わせて迅速に行ったという点で評価できるものであると思うのであります。
1997-04-24 第140回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
○石崎委員 それから、ちょっと追加でお聞きしたいのですけれども、けさほどの報道ですね、アスファルト固化施設の運転データ、下請作業員が記録した元データでは、事故の数日前からアスファルト充てん装置の断続的な停止など幾つもの異変が見られたのに、作業員から動燃に報告された操業日誌には連日異常なしとの報告であったということなんですが、この予兆、それから異常なしということの事実関係は、そうなんでしょうか。
1995-04-13 第132回国会 参議院 商工委員会 第8号
それから、これは独自事業ではございませんけれども、先ほどちょっと御指摘になられました原子力発電施設等周辺地域交付金、これは実際問題として県が引き受けて地元に配るわけでございますが、県自体はそういうことはできませんものですからこの地域振興センターがその役割を引き受けまして電力会社につなぐ、これはある意味でトンネル的に役割を下請作業としてやっている、こういう事業でございます。
1988-05-11 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
先ほど来申し上げましたような各種のメニュー事業を活用いたしまして、農村地域に導入されました企業から下請作業を共同で行うための施設の整備等をこれまでも行ってきたところでございますけれども、特に本年度から、今回の法律改正にも合わせる形で新たに農山村地域企業導入特別推進事業というちょっと長い名前の補助事業でございますが、これを仕組みまして、下請用の共同作業施設等の計画的な整備を推進する、こういう体制をとっておるところでございます
1988-03-16 第112回国会 参議院 予算委員会 第8号
それで、これは特に下請作業員のミスということですが、そうですか。