1987-03-27 第108回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
二、地域における雇用の安定を図るため、地域経済の活性化に努めるとともに、中小、下請企業労働者対策が重要であることにかんがみ、各種援護措置が適切に活用されるよう努めること。また、急激な経済情勢の変化の影響をうけているいわゆる企業城下町等における企業の雇用問題についても、十分配慮すること。 三、現下の厳しい雇用失業情勢に対応した雇用対策の基本方針の確立に努めること。
二、地域における雇用の安定を図るため、地域経済の活性化に努めるとともに、中小、下請企業労働者対策が重要であることにかんがみ、各種援護措置が適切に活用されるよう努めること。また、急激な経済情勢の変化の影響をうけているいわゆる企業城下町等における企業の雇用問題についても、十分配慮すること。 三、現下の厳しい雇用失業情勢に対応した雇用対策の基本方針の確立に努めること。
二 地域における雇用の安定を図るため、地域経済の活性化に努めるとともに、中小、下請企業労働者対策が重要であることにかんがみ、各種援護措置が適切に活用されるよう努めること。 三 円滑な職業転換を図るためには、地域における職業能力の開発が重要であることにかんがみ、公共職業訓練施設の充実・強化、民間各種職業訓練施設の積極的活用等職業能力開発体制の整備を図ること。