1995-03-10 第132回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
下請企業サイドが被災地に立地しております場合もございますし、親企業が被災地に立地している場合もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても復興の暁には継続した取引が復活されますように、その辺のお願いをしているわけでございます。 それから、官公需でございますけれども、これにつきましても既に各省庁にお願いをしております。
下請企業サイドが被災地に立地しております場合もございますし、親企業が被災地に立地している場合もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても復興の暁には継続した取引が復活されますように、その辺のお願いをしているわけでございます。 それから、官公需でございますけれども、これにつきましても既に各省庁にお願いをしております。
下請企業サイドとしては、前にもお尋ねしたように下請代金支払遅延等防止法とか、あるいは下請企業振興法などが用意されておりますけれども、今回の円の実質的な切り上げ以後、下請企業に対してはかなり製品単価の切り下げが目立っておりまして、下請業者、特に零細な業者などは悲鳴をあげておるわけであります。
日立製作所の場合は、下請企業サイドの要望を聴取し、これに沿って日立製作所に対して、移転工場における長期発注計画の早期提示、それから移転する下請企業についての用地や、資金の確保、移転しない下請企業と移転工場との取引の継続及びその円滑化のための共同輸送の実施など、各般にわたる協力を強く要請して、そしてその内容を実現させつつあります。
それからうまくいかないようでございました場合に、下請企業サイドのほうの設備能力等について、もし劣っているというふうなことが判明いたしました場合には、むしろこの下請企業をどう近代化さしていくかということの問題に関連してまいるわけでございますので、積極的に総合指導センターその他との連携のもとに、他の手段を用いました下請企業にとりましての近代化施策が必要になってまいるかと思うわけでございます。