2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
したがいまして、下請事業者が不利益をこうむることのないように、申告によって得られた情報、これは、下請代金検査官に対して、親事業者により申告者の情報が感知されないよう特に留意するという義務を課すルールがあります。さらに、その情報の閲覧については担当課長及び検査官のみに限るなど、その情報を把握する範囲を明確にして、漏えいの防止のために関係規定を整備しております。
したがいまして、下請事業者が不利益をこうむることのないように、申告によって得られた情報、これは、下請代金検査官に対して、親事業者により申告者の情報が感知されないよう特に留意するという義務を課すルールがあります。さらに、その情報の閲覧については担当課長及び検査官のみに限るなど、その情報を把握する範囲を明確にして、漏えいの防止のために関係規定を整備しております。
○国務大臣(世耕弘成君) 増員しますと答えたいところなんですが、非常に国家公務員全体の定員が厳しい中で、下請代金検査官の専任者の数というのはなかなか増やせない。何とか昨年度と同数の職員を配置するというところで頑張っているところであります。 その代わりと言ったら何なんですが、先ほどもお話ありましたように、下請Gメン、取引調査員ですね、これの体制を八十名から今百二十名規模に増強をいたしました。
○政府参考人(吾郷進平君) 下請代金検査官の数についてでございます。経済産業省中小企業庁は平成三十年五月一日現在で五十七名、公正取引委員会は平成三十年四月一日現在で百七名となっております。当省においては、大体、近年ほぼ同数で推移しておるところでございます。
下請代金検査官、これは、発注側の親事業者に対しまして、下請代金の支払い遅延等の防止に関する検査を実施すること、これを所掌としているものでございます。このため、具体的には、下請代金法第九条第二項の規定に基づいて立入検査を行うこととなっておりまして、その際に、同条第四項の規定に基づきまして、検査証を携帯し関係人に提示するということが求められております。
○宮本政府参考人 まず、全体の公務員の定員が厳しい状況の中で、経産省といたしましては、下請代金検査官の専任の数、過去十年間、平成十九年度から平成二十八年度まで、十名以上の増員を図っているところでございます。
仮にその情報収集のプロセスで下請代金法上の違反、これが疑われる行為があった場合には、Gメンから下請代金検査官に迅速に通報して、下請代金法による徹底した取締り、これを行っていきたいと考えております。
二番目に、下請代金検査官、検査官おりますけれども、来年度は十八名増員をいたしまして八十四名とするところでございます。さらに、三番目として、昨年末に問題行為を繰り返した親事業者に対して経済産業省といたしまして特別事情聴取を、三十五社でございますが、実施させていただきました。そして、改善報告を求めるなどの対策を講じているところでございます。
あと、下請代金検査官というのがいるんですが、これを来年度は十八名増員をして八十四名といたします。それから、適正化を要請する通達というのを八百の事業者団体に近日中に出す予定をしておりまして、取り組み状況の報告を求める予定をしております。それから、下請かけこみ寺というのをやっておるんですが、全国四十八カ所にございまして、無料相談弁護士を四百名にふやします。
現在、国家公務員の増員については大変厳しい状況なんですが、下請代金検査官の定員を、平成二十一年度の六十六名から二十二年度は八十四名、十八名増員することといたしました。 検査官の検査能力を高めるために、公正取引委員会と連携をしながら、過去の違反事例を題材とした実践的な研修を行いまして、検査手法の改善も含め、下請代金の検査体制を強化してまいりたいと思っております。
もちろん中小企業庁、地方経済局の下請代金検査官もおりますが、本庁の二十六名を含めて計六十六人です。したがって、東北地方では、公取三人、中小企業庁三人、計六名でチェックをしています。きっちり調査して勧告に持っていく体制がこの人数では不十分ではないかなという気がします。
したがって、今御質問にございましたように、検査体制の整備、公取委員長からも今御答弁がありましたが、国家公務員の増員が厳しい中ではありますが、下請代金検査官を過去五年間で定員を四十五名から六十六名に増員するとともに、検査の忙しいときは他の職員の検査官の併任を掛けるなど、人事面から体制の充実と柔軟な対応を図ってまいりました。
さらに、こうした書面調査によって、その中から検査の対象にすべき対象を取り出して実際に検査を行うことになりますが、中小企業庁と公正取引委員会に端的に伺いますが、それぞれ、そのために置いている専任の下請代金検査官、下請検査官の数は何人でしょうか。
だからこそ、公正取引委員会とかあるいは経済産業省の下請代金検査官などが下請いじめや格差の是正に努めているわけでしょう。努めているんだけれども、もちろん不十分なんです。うまくいっていないんです。
例えば、サービス残業や劣悪な労働条件を調べる労働基準監督官、大企業の横暴を規制する下請代金検査官は明らかに不足をしております。 地方公務員の分野でも、消防職員やケースワーカーなどは国の基準を大きく下回っています。公務員の純減という数値目標は、こうした実態を無視するものです。
中小企業庁の方は下請代金検査官専任者というのがいらっしゃるんですが、九〇年に三十二名いらっしゃったのが二〇〇一年度には三十四名という、わずかながら増加しておりますけれども、これはもっとやっぱり増やすべきではないかというのが質問。 それから最後に、提案者にお伺いいたしますけれども、私たちもこの検査官を増やしてやっぱり実効性を高めるべきだということでずっと要求をしてまいりました。
○政府参考人(杉山秀二君) 下請代金検査官、先生御指摘のとおり、法の執行のために大変重要な役割を果たす職員だと思います。
○西山登紀子君 今ちょっと数字が、三十四と四十六という数字が出ておりますが、私が申し上げました三十四というのは、下請代金検査官専任者の数でございますので。
また、立入検査に際しまして、親事業者の支払い条件がいわゆる振興基準に照らして適切でないという場合には、下請代金検査官が親事業者に対して改善指導を実施してきているという状況にあるわけでございます。
中小企業本庁におきましては十七名の人員で、そして地方局においては二十八名、合計四十五人で、そのうちに下請代金検査官を含んでおりますけれども、厳正に対処しているところでございます。 そのほかに、下請中小企業振興法もあって、助成措置を講じているわけでございます。
それから、下請代金検査官の人数につきましては、基本的にはふやしてもらいたいという思いを持っておりますけれども、ただいま行政改革の観点から、全省庁挙げて職員を減らせという状況でございまして、なかなか難しい面がありますが、必要に応じてふやすように私としては努力をするつもりでございます。
現在、下請代金検査官の数は、中小企業庁では、本省と地方通産局を合わせまして四十五名となっておりますが、うち三十四名が代金検査官としての本務発令を受けております。本務発令を受けております三十四名のうち六名が本庁におりまして、二十八名が全国の地方通産局に配置されております。
そうしますと、十数年前、私たち日本共産党の不破委員長が、下請代金検査官をもっとふやすべきじゃないかという提案をしたんです。そのときは非常に少なかった。そのときからすると倍近くふえています。ところが、ふえただけの数は、検査もふえるし違反の摘発もふえる。そのままだから、ずっと下請検査官六十三名、公取と中小企業庁と合わせて六十三名、この時代がずっと十年以上こういう状態が続いている。
下請代金検査官制度は、下請事業者からトラブルについての申し出があった場合に、下請取引の性格にかんがみ、行政が積極的に親事業者等から取引の状況を聴取し、必要に応じて立入検査等を行うことを目的に五十二年から導入された制度でございます。現在は、その検査官の数は、中小企業庁では本省と地方通産局を合わせて四十五人ということになっております。うち、三十四人は下請代金検査官としての本務発令を受けております。
下請代金検査官及び下請担当者数の推移の方ですが、専任の検査官として任命されている方がどういう状況かということで、まず、この表の公正取引委員会の方については、専任ということで伺っておるのはこのグラフに示したとおりで、途中数字を入れておりますが、もちろん数字の方でいただいておりますから、下に数字を入れてあるとおりです。それからもう一つ、中小企業庁の方の検査官の方、下請担当者の方ですね。