2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
さらに、その上で、認定事業者による行為が、代金の減額などの独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法、こういったものに違反すると認められる場合には、公正取引委員会と連携して、私たちとしても厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
さらに、その上で、認定事業者による行為が、代金の減額などの独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法、こういったものに違反すると認められる場合には、公正取引委員会と連携して、私たちとしても厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
また、認定下請中小企業取引機会創出事業者による行為が、代金の減額などの独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に違反すると認められる場合には、公正取引委員会と連携して厳正に対処をしてまいります。 法律案提出のエビデンスについてお尋ねがありました。
委員御指摘の第二次中間報告や、成長戦略実行計画におきまして、資本金一千万円以下の企業からの発注などフリーランスの保護を図る上で必要な課題について、下請代金支払遅延等防止法の改正を含め立法的対応の検討を行うとされたことを受けまして、内閣官房等関係省庁とも連携し、検討を行っているところでございます。
公正取引委員会に伺いますが、昨年六月の第二次中間報告では、ルール整備の二点目に、下請代金支払遅延等防止法の改正を含めて立法的対応の検討を行うというふうにしておりますけれども、その検討状況はどういうふうになっているでしょうか。
下請代金支払遅延等防止法は、独占禁止法で規制されております優越的地位の濫用行為に対して、簡易迅速に対処するための法律として制定されたものでありまして、規制の対象となる事業者等の範囲について、独占禁止法の規制における優越的地位が認められやすいケース、これを明確に定めることによりまして、迅速かつ効果的に下請取引の公正化や下請事業者の利益の保護を図るものでございます。
昨年十二月に成長戦略会議において取りまとめられた実行計画におきまして、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行体制を充実するとの言及があることも踏まえまして、公正取引委員会としては、独占禁止法及び下請法の執行に携わる職員につきまして、引き続き、関係各方面の理解を得つつ、必要な人員及び体制の確保、充実に努めてまいりたいというふうに
また、お尋ねのフリーランスにつきましてでございますが、これ、昨年の令和二年七月に閣議決定をいたしました成長戦略実行計画を踏まえて、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、発注事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法の適用に関する考え方を整理するとともに、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上雇用に該当する場合
御指摘ありましたように、パブリックコメント、意見募集を行いまして、そうした意見も踏まえて、最終作成に向けて今取り組んでいるところでありますけれども、その内容は、もう御案内のとおりで、発注事業者とフリーランスの取引において、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法、こういった観点で適用して保護していく。
ガイドラインの内容でございますけれども、まず、発注事業者とフリーランスとの取引におきまして、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法の適用に関する考え方を整理し、ガイドライン等によって明確にするとともに、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上の雇用に該当する場合には労働関係法令が適用されることなど、こうした法令の適用関係を明らかにするとともに、独禁法、下請法
大企業の働き方改革によって中小企業の労働者がしわ寄せをこうむることのないよう、しわ寄せ防止のための総合対策の着実な実施をお願いするとともに、中小企業の経営環境改善に向け、下請代金支払遅延等防止法の周知徹底と、来年三月に期限を迎える消費税転嫁対策特別措置法の期限延長についても検討いただきたいと思います。 次に、高齢者雇用の推進についてです。
また、関係法令遵守の観点から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律あるいは下請代金支払遅延等防止法などに抵触しないことを確認していただきました上で、その旨を記載していただくということも併せて検討しているところでございます。 これらの内容につきましては、本法案成立後、できるだけ速やかに経済産業省令において明確にお示ししたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
今御指摘いただきました、本年三月に策定、公表いたしました牛乳・乳製品製造業を対象とした適正取引推進ガイドラインでございますけれども、独占禁止法ですとか下請代金支払遅延等防止法上禁止されてございます優越的地位の濫用に関しまして、問題となり得る事例をわかりやすく示して、取引当事者間の取引トラブルの未然防止を目的としたものでございます。
また、中小事業者の取引条件の改善を図る観点から、下請法、独占禁止法の一層の運用強化に向けた取組を進めており、その取組の一環として、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正を行い、平成二十八年十二月十四日に公表いたしました。
また、中小事業者の取引条件の改善を図る観点から、下請法、独占禁止法の一層の運用強化に向けた取り組みを進めており、その取り組みの一環として、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正を行い、平成二十八年十二月十四日に公表しました。
私、下請代金支払遅延等防止法、法律があるんだけれども実態がなかなか改善しない、やっぱりこれは規制強化、適用強化という具体的に踏み込んだ取組必要だということを指摘しておきたい。 消費税は転嫁Ｇメンということでしっかり配置も徹底してやって、調査結果は八五％転嫁できたと、これ中小企業の結果でした。一方、下請取引では価格転嫁が一向に進まないという実態出ている。
さらに、円安に伴うコスト上昇分を転嫁できない場合を含め、下請代金支払遅延等防止法に違反した行為に対し、引き続き厳正な取り締まりを行ってまいります。 規制改革については、民間のダイナミックなイノベーションの中から多様性あふれる新たなビジネスを生み出すことができるよう、岩盤のようにかたい規制に果敢に挑戦してまいります。 消費税率の引き上げと公会計制度、財政健全化についてお尋ねがありました。
さらに、円安方向の動きに伴うコスト上昇分を転嫁できない場合を含め、下請代金の減額や買いたたきなど、下請代金支払遅延等防止法に違反した行為に対し、厳正な取り締まりを行っております。 今後も、引き続き、中小・小規模事業者対策に万全を期すとともに、電力システム改革、北米からのシェールガス、ＬＮＧ供給の実現などに取り組み、コスト上昇の影響緩和に取り組んでまいります。
現在、下請法、下請代金支払遅延等防止法という法律がありますけれども、この運用において、下請法では、例えば代金の減額がございますと、返還するということを勧告されます。勧告されて公表される。しかし、自主的に返還する、被害回復をとるということになりますと、その勧告、公表をしないというような取り扱いも行われておりまして、これは参考になるというふうに考えます。
下請代金支払遅延等防止法では親事業者の禁止行為を幾つか定めております。例えば、下請事業者に責任がないのにもかかわらず下請代金の額を減ずること。例えば、通常支払われる対価に比べ著しく低い下請代金の額を不当に定めること。このように法律によってはっきり明文化されておりますが、実際下請業者が泣かされているのはまさにこの部分だと思います。
今、経産省とそれから公取委、これが一緒になって要請文を出させていただいておりまして、下請取引の適正化についてということでございまして、今言われたような内容、例えば下請代金支払遅延等防止法の遵守でありますとか、金融の繁忙期の資金繰りへの配慮でありますとか、下請事業者の利益の確保、原材料価格等の上昇への配慮、消費税のことも書いてあります。
下請代金支払遅延等防止法に基づきます取締り、本年度の実績は、三月の四日現在で、立入検査件数が九百七十六件、うち改善指導件数が八百七十二件でありまして、今後とも厳正な取締りを行っていきたいと。