2008-12-03 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
こういうことで、今御指摘ございましたように、下請代金支払い遅延防止法という法律を、これは国会から私ども権限をいただいておりますので、大臣のリーダーシップのもと、これをフルに適用するということで取り組んできております。
こういうことで、今御指摘ございましたように、下請代金支払い遅延防止法という法律を、これは国会から私ども権限をいただいておりますので、大臣のリーダーシップのもと、これをフルに適用するということで取り組んできております。
経済産業省では、下請代金支払い遅延防止法に基づく取り締まりを強化して、ことしの上半期には四百社に対して一千件の指導を行い、約十億円を下請業者に対して返還させたというお話を聞かせていただきましたが、これは恐らく氷山の一角ではないかな、まだまだ中小零細企業の方はいじめられて困っておられるのではないかなというふうに思います。
例えば、下請代金支払い遅延防止法とかそういうものを柔軟に活用して、そういうことが余計なプレッシャー、重みにならないようにきちっと監視をしていきたいと思っております。
なぜそういうことを私、今申し上げているかというと、あなたたちは、例えば今回も予定されている下請代金支払い遅延防止法の問題も我々が提案しているんですよ、昨年。ところが、そのときは、今検討しているとか、いや、ちょっと。ところが、現実に今の実態にそれをしなきゃいけないなというと、今度いいとこ取りして提案をする、これが現実でしょう。 あるいはまた、皆さん、どうですか。
こういう現実を含めて、私どもは、下請代金支払い遅延防止法改正案を今これは用意させていただいているんです。特に、いろいろな問題が次々と出てきているわけであります。 例えば、今経済産業省では、土地の価格が非常に下落をしておりますから、土地担保から売掛金担保という制度を導入しております。そうしますと、今度は、仕事は注文書を切らないんです。口頭でやって仕事をさせる。
そのほか、下請代金支払い遅延防止とか下請に関する問題について、行政指導とも相まちまして、適正に運用しつつその効果を高めてまいりたいと思います。 構造不況業種に大きく依存している地域の中小企業者の経営の安定と振興を図ることは、また現下の急務でございます。特定不況地域中小企業対策臨時措置法の拡充延長等、所要の施策を検討しておるところでございます。
当面の対策といたしましても、官公需の発注とかあるいは下請代金支払い遅延防止というようなことを二日の私どもの経済閣僚会議でも決めましたけれども、根本的な対策として、個人消費の刺激とかあるいは住宅建設とか、そういうものをしてできるだけ景気を浮揚させなければならないというふうに思っておりますけれども、総合対策そのものにやはりどこか不備、欠陥があるというふうに考えております。
したがって、これらの対策につきましても、中小企業の倒産対策、つまり融資制度、それから共済制度、保証制度、あるいは相談室の拡大とかいうようなこともやると同時に、下請代金支払い遅延防止、あるいは公共事業関係の事業の分担の仕分けを多くする対策も、あるいはこれに応ずるいろんな諸措置も万全を期しておりますし、それは私どもが政府として、中小企業がいかに日本の経済体制を支え、社会あるいは文化、そういうものにも波及
それから、別途下請代金支払い遅延防止の関係につきましては、厳正な調査をもとにいたしまして必要な措置をとる、これはまさしく公取と二人三脚の活動でございまして、公取と私ども、たとえば私どもの方は年間四万件を分担する、それから公取の方は三万件を分担するということでやっております。
私、実は下請代金支払い遅延防止という、この名前は、まことに屈辱的な、発展途上国と言うとしかられてしまいますけれども、何か非常にそういうふうな感じでとられるのですね。私自体としては、この下請代金支払遅延等防止法なんという名前でなしに、下請取引適正化案、下請取引適正化、こういうふうにひとつ省内のお声をまとめ上げていただく方向で、いろいろな面でひとつ御勘案いただきたい、こう思います。
この現状に対処するため、中小企業倒産関連防止保険の創設、下請代金支払い遅延防止法の改正とその運用強化は急務であります。 さらに、構造不況業種、産業構造転換の過程で、失業者の増大が予測されておりますが、失業対策並びに労働時間の先進工業国水準への移行による雇用体制整備について、この際、総理は所信を明らかにすべきであると思いますが、いかがでありますか。
それでは、きょうは下請代金支払い遅延防止、この辺についての二、三のお尋ねをいたしてみたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
具体的には産業秩序法の制定、中小企業分野確保の制定並びに下請代金支払い遅延防止法の改正等、当面する最大の課題であります。通産大臣の答弁を求めます。 第五点は、社会的不公正の是正についてであります。三木総理もすでに社会的公正の確保については、大きな政策課題の一つとして取り上げておられますが、それが本当に実現するのであればまことに国民として結構なことであります。
○春日正一君 だから私はそういう問題がどういうことだろうかということで、公取を呼んで、この業法の問題ではないけれども、同じような性質の下請代金支払い遅延防止法について年間どれくらい公取にそういう訴えがあるのかと聞いたら、年間数件しかないというんですね。だからほとんどこれは死文ですよ、生きない。
それから、実は私のほうは下請なんかたくさんありまして、下請のほうと親工場とは、下請代金支払い遅延防止法というものがあるし、それから交渉力、団体の力を持つことになっているが、現実の問題として、とても面と向かっては一言もものを言えないというのが実態です。これは卸売り問屋に対しまする小売り業者の立場も同じことが言えるわけであります。
一番大事なことは近代化、合理化諸対策であると思いますが、近代化、合理化諸対策とともに、また組合を結成してこれによって団結して交渉するというふうな、いわゆる交渉力強化の方策、あるいはさらに下請代金支払い遅延防止法等を活用するというふうな、これは国家が直接介入するということはなかなかむずかしいと思いますが、そういう点を強化するということで対等関係に置いて、しかも協力関係をつくり上げていくという点に政策の
したがいまして、当然中小企業者の立場を保護するために、最悪の場合には強権と申しますか、国家が直接関与するということで、下請代金支払い遅延防止法、これを公正取引委員会と一緒に共管してやっているわけでございます。
そういうことになります関係上、金融機関からのしわ寄せと大企業からのしわ寄せと二つの問題がございますので、まず金融機関と大企業に協力を求めるための、たとえば下請代金支払い遅延防止、こういうふうな問題からの努力、あるいは金融機関が歩積み、両建てだとか、そういうことで中小企業の金利負担を重くしないような配慮だとか、こういう両面の努力をするわけでございますが、やはり企業に対しては、先行き景気調整がまだしばらく
○政府委員（影山衛司君） 第一点の下請関係の改善につきましては、先生御承知のように、下請代金支払い遅延防止法という法律がございますが、その運用の強化をはかっていきたい。現在におきましても、立ち入り検査等を地方の通産局でも親企業に対して行なっておりまして、相当きびしくなっております。あるいは手形サイトの基準等を設けるような指導をいたしているような次第でございます。
——総務長官おりませんから、それではこれはいずれ総務長官に来てもらったときに質問いたしますが、今度の改正案の理由の中に、四十九国会の附帯決議の趣旨を尊重して「物価対策として違法な価格協定等の取り締まりの強化並びに再販売価格維持行為及び管理価格の実態の調査とその対策の強力な推進をはかり、あわせて、中小企業対策として特に下請代金支払い遅延防止に関する業務の強化をはかろう」こういう趣旨で定員の増加、それからもう
それから、ただいま公正取引委員会から、最近における下請取引の概況、下請代金支払い遅延防止法の施行状況というものをいただきましたが、これは下請代金ではないですが、こういう調査はやっておられますか。たとえば一流の業者がホテルや旅館で遊興飲食を取引のためにやった、そういう支払いの遅延の実態ですね。これは私は聞いて驚いたのですが、三井、三菱、住友というような一流大商社が商談をやって取引をする。
また、ただいま附帯決議において具体的に指摘になっておられます四点につきましては、引き続き検討を加えまして、適切な規制措置がすみやかにとれるように努力をいたしまして、下請代金支払い遅延防止の実効を期する所存でありますので、何とぞ御了承いただきたいと思います。 —————————————