2016-05-10 第190回国会 衆議院 法務委員会 第15号
今回の訪問先には縫製業の実習生は見られませんでしたが、二〇一二年当時に別の送り出し団体を訪問した際には、帰国後に自宅で縫製工場の下請仕事を開業している女性の元実習生もいました。 また、Ａ社、Ｂ社に共通して見られますが、日本語能力が高かった場合には、送り出し団体で日本語教員や事務員として雇用されている人もいます。地元の日系企業に雇用先を見つけたという人もいました。
今回の訪問先には縫製業の実習生は見られませんでしたが、二〇一二年当時に別の送り出し団体を訪問した際には、帰国後に自宅で縫製工場の下請仕事を開業している女性の元実習生もいました。 また、Ａ社、Ｂ社に共通して見られますが、日本語能力が高かった場合には、送り出し団体で日本語教員や事務員として雇用されている人もいます。地元の日系企業に雇用先を見つけたという人もいました。
もともと下請仕事の場合は発注側の言い値になっていることが多く、景気の好循環をつくり、デフレ脱却を果たすために、大企業を中心に賃金アップを要請したように、下請企業に対する発注価格の上乗せを要請してほしいところでもあります。四月から消費税の増税もありますし、また三月に決算もございます。
ですから、ヤマダ電機については、下請仕事をさせるときに、結局、下請仕事を頼まぬとできぬものですから、例えば、五十インチのテレビの設置工事は、大きいですから二人かかりますが、二人で、運送と工事で、コードを引っ張ったりいろいろやって、取りつけ工事で大体二時間ぐらいかかるんです。普通は大体八千円ぐらいかかるんですが、それを千五百円でやれというんですね。
政治家が官僚の下請仕事をするのではなく、一票で選ばれた政治家が官僚の手綱を握る、そして、生活者の立場に立つ、国民に奉仕する行政を実行するのです。 政権交代とは、予算を大幅に組み替え、税金の使い方をコンクリートから人への投資に変えることです。民主党が、金庫の裏側までひっくり返して、政府の大掃除をして、第二、第三の埋蔵金や消えた年金に続く政府の不祥事を明らかにしてまいります。
問題は、下請仕事というのは企業ごとに大体固まってやるものなんですよ。そうしますと、企業別に、労働者が建屋の中のどこでどんな仕事をしていたときに事故に遭遇したかというのはわかるわけですね。 この事故というのは、実は、委員長も聞かれたらびっくり仰天されると思うんですけれども、百四十度Ｃ、十気圧に加圧された熱水が八百トン漏れたんです。
恐らく、サラリーマンだった人が自営業になるとか会社を起こす、ある意味では下請仕事をするといったときにどうだという話で受け皿が必要だというところはある一方で、多数の自営業者の方たちから、おれたちにもその報酬比例年金をつくってくれという声は、正直言うと、私は余り聞いたことがないんですけれども、そういう話はあるんですか。
それこそ、なぜか内閣官房の一部の官僚とそれから一部族議員が相談して作ったやに言われておりますが、もしそうだとしたらこれは大変なことでありまして、そうやって出てきたものを国会がまるで下請仕事のように国会対策のスケジュールを組んで通すなどという情けないことはしていただきたくない。
保護される下請仕事の範囲を映像、デザイン、プログラムなどの知的成果物や役務の提供に広げたり、罰金額を引上げをすることなど新たに提案をしております。今国会も再提出をしておりますが、これについて、経済産業大臣、公正取引委員長にお伺いをいたします。
まず、その第一が、この法律が適用対象としているものでありますが、現行法では製造委託あるいは修理委託のみがその対象になっていますが、今、御承知のとおり、下請仕事というものも、製造業以外いろいろな幅広い仕事があるわけですね。前回のこの経済産業委員会で特許法の改正が行われましたが、そのポイントも、いわゆるコンピュータープログラムのような無体物がその特許の対象に加えられるというものでございました。
そして、その方は東鉄工業なり鉄建建設なりの社員になって、実際やっている会社の下請、仕事をしているという実態もあるんです。 さらにもっとひどいのは、全部が全部ではないんですけれども、この出向している社員の給与はだれが持つ。当然受けた側の東鉄工業が持つべき、あるいは鉄建建設が持つべきなのに、出向をさせている会社が給与から何から社員の負担をしているという実態もあるんですよ。
私は、産業技術力強化ということを考えた場合に、こういう物づくりの技能を高め、継承し、発展させていく、そのことについて中小企業庁として、これは大企業の下請仕事をやっていたところであれば、下請取引を本当に簡単に切られることじゃなくて支援することとか、新しい製品開発への支援なども含めて、中小企業庁として本当にそこに力を入れておかないと、新しい先端的なものをいざ現場でつくろうといったときに現場の技術が伴ってこないわけですから
動燃の下請仕事でどこかの企業が研究開発に携わりたいと言ったときは、これは国費を投じてやっているものを、この情報は国民の共有財産なんですから、知的財産権云々で動燃の情報を隠すということは断じて許されることじゃありませんよ。
あの動燃での仕事の多くは、民間のメーカーの研究員の方がたくさん入ってきていて一緒にやったり、逆に、国の予算でもって、動燃からの下請仕事といいますか、丸投げ仕事といいますか、それで、実質的には動燃の中にも入って、共同研究もやってきているわけです。
なぜ白ぼてなのか、これは国会で聞いたこともありますが、そのときに、情報非公開を貫いているのは、結局メーカーの方の、メーカーがいろいろ下請仕事をしておりますから、私的な知的財産権保護だと。しかし、動燃というのは国民の税で賄われているわけですね。ですから、下請仕事しようと何しようと、研究開発したその成果物というのは国民の共有財産なんですよ。
その中で、例えばリストラの結果、私もこの間新日鉄の皆さんからいろいろお話を伺ってまいりましたけれども、とにかく若い年齢にして転籍だといって首を切られて、今までだったら出向だと思ったところが、そこが下請仕事を切られて実際に失業になっていくとか、残った人たちはまた超過密労働という問題なども生まれてきております。しかし、その中で鉄鋼六社はそろって黒字。
ただ、公益法人にもいろいろございまして、業界団体みたいに何かいわば行政の具体的な下請仕事をやっているようなものと違いまして、宗教法人という公益法人制度については、要するに、それぞれの宗教がそれぞれの宗教らしく活発に展開することによってこの世の中に信教の自由がいわば花開くわけでありまして、それが自由な社会をつくるんだという、そういう意味の公益であって、それを各法人のレベルに落として考えますと、まさに創価学会
もちろん、このふれ屋と有名な工業用ミシンのメーカーの営業マンとは何らかのつながりがあることは後日判明したわけでございますが、こういう人物を通じないと零細企業は下請仕事ができません。有名メーカーと直接契約で仕事をしているということはまことに少ないのが実情であります。
大成建設の下請仕事をする随原商店というのですが、これは名古屋にあるそうですか、ここで白ナンバーの運転手をしていた松村利典さんという方とお兄さんの昭男さんという方が、そこで働いていて、突然不況を理由に即日解雇されたということで、基準監督署の方にこれを持ち込んだということです。いろいろ検討した結果、ここの労基署では、これは労働者として即日解雇手当を出させるということでありました。
契約書では、結局一枚幾らの下請仕事の請け負い契約のような形をとっているらしいが、実質的にはそうした人的供給契約をするというような、大体皆さんの間の、各実施庁と登記協会との打ち合わせの文書を私は入手しておりますが、それによりますとそういうふうに書いてある。人的供給契約だ、実際そうだと思う。実際にそうだとすると、職業安定法に触ればしないかと思うのです。口入れ稼業みたいなものだ。
別の意味からしますると、下請仕事というのは、これは非常に気が楽です。工賃さえもらっていれば、月給取りみたいなものです。気が楽で、利息で暮らしているようなことで、いい面もあるわけです。他面、発展がない。私どもは、織物というのは、これは諸先生御承知のように、糸は二〇、三〇、四〇というふうな糸でございますが、織物は数千数万の種類がございます。