2011-07-11 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
また、この事前手続が必要な理由がもう一つございまして、これは先ほどの東京電力がいわゆる事務処理、下請事務を委託する約束をしているのかということと裏表の関係でございますけれども、今の制度ですと、東電は、本来自分の債務とはならないものを国がある意味離れたところで決めてしまって、自分のその債務、財務諸表上の債務がどんどんつり上がっていくと、そうした仕事を請け合うことになります。
また、この事前手続が必要な理由がもう一つございまして、これは先ほどの東京電力がいわゆる事務処理、下請事務を委託する約束をしているのかということと裏表の関係でございますけれども、今の制度ですと、東電は、本来自分の債務とはならないものを国がある意味離れたところで決めてしまって、自分のその債務、財務諸表上の債務がどんどんつり上がっていくと、そうした仕事を請け合うことになります。
従来、機関委任事務は都道府県事務の七割から八割、市町村事務の三割から四割を占め、言わば国の下請事務で、条例制定権も及びませんでした。国と地方自治体との関係は、上下、主従の関係から対等、協力の新しい関係に転換され、法定受託事務、自治事務すべてにわたって条例制定権が及ぶことになりました。
最近、新聞を見ておりますと、機関委任事務は国の下請事業だとか下請事務だというふうに書いてございますが、私はそのようには理解しておりません。機関委任事務の実態は、機関委任事務についても予算は全部県議会であるいは市町村議会で審議が行われております用地方自治体の職員が仕事をやるのに、これは団体事務だ、これは機関委任事務だと仕分けをしているわけじゃありません。一体としてやっているわけでございます。