1991-03-11 第120回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
このため、労働時間の短縮、魅力ある職場環境の形成、福利厚生の充実等を進め、もって中小企業における労働環境の改善を図り、その人材確保の円滑化に努めるため、労働力確保を推進する組合に対する補助及び指導等の中小企業労働環境改善対策に十一億百万円、中小企業の労働力不足克服のための技術開発等に十二億六千万円、下請企業の労働時間短縮のための下請中小企業振興法等に基づく親企業への指導強化に二億円を計上しております
このため、労働時間の短縮、魅力ある職場環境の形成、福利厚生の充実等を進め、もって中小企業における労働環境の改善を図り、その人材確保の円滑化に努めるため、労働力確保を推進する組合に対する補助及び指導等の中小企業労働環境改善対策に十一億百万円、中小企業の労働力不足克服のための技術開発等に十二億六千万円、下請企業の労働時間短縮のための下請中小企業振興法等に基づく親企業への指導強化に二億円を計上しております
具体的には、親企業の外注担当管理者を対象にしまして、この下請代金支払遅延等防止法、それから下請中小企業振興法等について講習を行うものでございます。今年度初めてでございましたが、六月から七月にかけて、東京、大阪、名古屋、仙台、福岡といったところで講習会をちょうど終わったところでございます。予算的な関係がありまして、全国で八百人を対象にいたしました。
このためには下請事業者の交渉力の強化をはかる必要がございますが、下請中小企業振興法等の活用をはかって、それによって適正な下請単価というものを下請事業者、親事業者が協議して決定するというふうにすることが望ましいのではないかというふうに考えております。