2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
いわゆる下請メーカーについては防衛省と直接契約がないために、セキュリティー構築に関する、費やすコスト分というのは算定をされないというのが現状です。中小・小規模事業者では当然セキュリティー構築は困難を極め、かつコスト負担が生じるゆえに防衛産業はもういいやといって退場してしまうリスクもあります。加えて、大手企業でもコストマネジメントが困難となって、ひいては撤退するのも当然想定をされます。
いわゆる下請メーカーについては防衛省と直接契約がないために、セキュリティー構築に関する、費やすコスト分というのは算定をされないというのが現状です。中小・小規模事業者では当然セキュリティー構築は困難を極め、かつコスト負担が生じるゆえに防衛産業はもういいやといって退場してしまうリスクもあります。加えて、大手企業でもコストマネジメントが困難となって、ひいては撤退するのも当然想定をされます。
防衛省との間で装備品の製造請負等の契約を行う相手方となるいわゆるプライムメーカーは、製造等を行うに当たり下請メーカーを持つことが一般的でございます。防衛省とプライムメーカーとの契約価格においては、原価計算方式の下で、下請メーカーが作業を行うために必要な様々な経費も考慮できる、そうした制度にはなっております。
このＡＳＭ３ミサイルの開発につきましても、三菱重工を主契約者として、主要な下請メーカーだけでも四十一社が協力していると聞いております。日本の防衛技術と産業を継続するため、大変重要な事業であると認識しております。
三菱自動車単体で約二千億円の損失を見込んでいるということでございますが、当然、川上、川下に、下請メーカーでありますとか流通関係の会社、そして、いずれも企業城下町を形成している工場ばかりですので、地域経済に対してもさまざまな大きなマイナスの波及効果があったものと思います。
その上で、実はこういうものは認めておりますというのをちょっと事例として申し上げますと、中国地方のある自動車部品メーカー、中小企業でございますけれども、そこが下請メーカーとして部品を製造しておりまして、被災地の自動車メーカーの工場に納入をしているという例がございます。
やっぱり、長いスタンスで見た場合、日本経済にマイナスの影響を与えるんじゃないかという、そういった下請メーカーの社長の言葉、これは非常に重たいものがあると思うんですよね。 結局、政治はこういった事態をやっぱり是正していく責任があるというふうに私は思うんです。それは、リストラを支援するのかどうするのかという形で表れているわけですけれども、その点いかがお考えでしょうか。
そもそも、ここに比較が出ています複合センサーIII型をつくったときは、石川製作所は下請メーカーなんですよね。それが、項目を入れて、下請メーカーの箱しかつくれないメーカーが急に出てきて、全体の、先ほど来局長がおっしゃっている、ソフトであり、組み合わせであり、融合であり、掃海、掃討であり、両方が必要なことを、ハードしかつくれない規模の小さなメーカーが出てきて元請になっちゃっている。
そこで、まず日米の中小企業の位置づけについてちょっと考えてみたいと思うわけなのですが、日米の企業におきます製造業の付加価値構成、言ってみますと、一つの製品をつくるのにだれがどれくらい貢献しているか、こういったものを比較してみますと、例えば自動車メーカーにおきまして、アメリカでは、ＧＭ、そしてフォードを初めとしましてメーカー自身の付加価値が三割から四割、下請メーカーが部品製造などでつくり出す付加価値が
国にしてみれば、どこから税金を取っても同じかもしれませんけれども、下請メーカーにしてみればもうたまらぬわけですね。この辺のところも、景気が緩やかな回復基調にあると言いながら、中小あるいは下請企業においてはまだまだ厳しい、利益が出ないという原因の一端が私はうかがえるんじゃないかというふうに思うんです。
したがいまして、今申し上げましたけれども、トータルの向こう数年間の作戦という中には、今言ったような末端の下請メーカー自身が十分合理化していけるような、かつまた彼らが十分企業経営が成り立つような、そういった総合作戦を展開しておる、こういうふうに我々は認識しておるわけでございます。
特に大企業のように体力が十分あるところはまだしも、その下請メーカー、部品のメーカー、さらに孫請のメーカー、零細のメーカーほどそのダメージは大きいわけでございまして、また、そのことが産業空洞化を引き起こすというようなことですと、これは一時的な影響にとどまらず、大変長期的にそのような産業領域の方々に対して苦汁をなめさすことになると思いますけれども、この円高に対して日銀がどのようなことを行っているのか。
三番目が、要するに下請メーカーに、部品メーカーに対するしわ寄せがきつい。四番目が、社会貢献を怠る。五番目が、環境のコストを負担しないということを言われているんですね。だからいいものを安くできるんだと。それが今までの日本の企業の多かれ少なかれ一つの傾向であったということは、おっしゃるとおり否定できないと思うんです。しかも、盛田さんもおっしゃっていることであります。
ある靴の下請メーカーなのですけれども、工場が下町で、住宅街に密接している。さっきも申し上げましたように、水系の洗浄装置はスペースが非常にかかりますので洗えない、使えない。今までだったら本当に狭いところで済んだのですけれども、そういうスペースがとれない。ではアルコール系にかえようかと思ったら、消防法でだめだと言われてしまう。
ございませんけれども、縫製の下請メーカーというふうなものが相当ございます。ことしの初めにその経営者の方々と多少話をしておりましたら、ことしいっぱいは景気が非常に暗いという話をその縫製の下請のメーカーさんがやるわけでございます。なぜならば、婦人物のブラウスが昨年の冬ごろから売れなくなった。ブラウスというのは繊維業界では先行指標である。
また、親企業の海外進出に伴う系列下請メーカーの問題も重要な点であります。この点でも、親企業の進出に伴って部品関連企業もあわせて海外進出するというケースが増大していると伺いましたが、それは経済力のある関連企業でありまして、このような進出についていけない企業もたくさんおるわけでありますので、受注の減少や取引中止につながる空洞化という問題は避けられない現状だと私は思っております。
ある電気部品の下請メーカーでございますが、大手の下請をやっているんですけれども、だんだんやっぱりたたかれて、それで農家の婦人労働力を使っておるんですが、もうどこをどうしようとしても最初から採算割れだというわけですよ。もう手がない。取引もこっちからお断わりしたという話もあるんです。それは一つの例ですけれども、今、大手の企業でも百四十円台でやれるところはないでしょう。
そこで、倒産の業態別に見ても、輸出関連の下請メーカー型の企業が四割近く占めておるんです。そして下請企業に犠牲を転嫁しているという事態にいわばその一端がうかがわれるんです。自動車産業を見てみましても、例えばマツダの場合、下請企業に対して六十年十一月から六十一年四月にかけて平均二・七％の単価の切り下げ、六十一年五月から六十一年の十月にかけては四・五％の単価の切り下げを出しております。
海外で調達しますと日本の下請メーカーが仕事がなくなるわけですね。そうすると日本で失業が発生するわけです。一番極端なことを言えば、自動車の輸出禁止しちゃえば一番いいわけですけれども、そんな乱暴なことはできないわけですね。向こうの自動車が入ってくるかというと、これまたいろいろな非科学的な要素でそう簡単に入ってこないんですね。自動車の輸入ってそうふえないだろうというのが自動車業界の見通しなんですね。
そこである大きな企業でありますが、下請自動車工業でありますが、部品の加工下請メーカーの数を既に三分の一に減らしてしまっている。ですから、技術革新というのは必ずしも中小企業が救われるものではなくて、痛い目に遭うという実例がたくさん出ているわけです。
そういう形で音といまと同じ下請メーカーあるいは部品メーカーでもあり方というものが全然変わってきている。そういうものが五％から一二％に必然的にならざるを得なかったような情勢ができてきた、私はこのように理解しているんですよ。だから何も五％が一二％になったからけしからぬと、こういうことを私は言っているわけじゃないんです。