2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
また、業種別の下請ガイドラインの改定、それから業界団体が策定する自主行動計画への反映も、これも当省から要請をしております。 重ねて申し上げますが、この百二十名の下請Ｇメンによる調査、それから下請かけこみ寺の相談対応を通じて、まずこの実態の把握も進めていこうと思います。それから、振興基準に照らして問題となる事例については、所管官庁に対しましての改善への指導、助言を要請をしていきたいと思います。
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2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
委員御指摘の下請ガイドラインは、平成十九年に、有識者、労働界、産業界の代表者及び政府関係者が参画する成長力底上げ戦略推進円卓会議の第一回会議において、中小企業の生産性向上のためには下請取引の適正化の推進が重要であり、下請事業者と親事業者の間の望ましい取引関係を示すガイドラインを策定すべきだという考えが示されて、成長力底上げ戦略基本構想の一施策として業所管省庁において策定することとなったものでございます
2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
また、これに基づきまして、個別具体的な業種別の下請ガイドライン、そして業界の皆様方がおつくりいただきます自主行動計画にしっかりと反映をして、いわばＰＤＣＡを回して、問題行為が起きないようにさせていただきたいと思っております。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第11号
具体的には、平成二十八年九月に世耕プランを取りまとめたほか、下請ガイドラインの改定や業界による自主行動計画の策定、これらの説明会の開催、また、関係業界団体等を構成員とする繊維産業技能実習事業協議会の設置や、取引適正化の一層の推進を含む取組の決定、さらには、大臣を始め幹部からの取引適正化の一層の推進についての要請などを進めてまいりました。
2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、この振興基準の改正を踏まえて、今業種別下請ガイドラインの改訂を進めているところであります。 また、産業界に対しては、先ほど申し上げた各業界が作ってくれている自主行動計画、その中に働き方改革に伴う納期負担のしわ寄せの是正などを踏まえた内容を盛り込む改正を行うよう、要請を行っているところであります。
2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
先ほど振興基準の見直しですとか、あるいは下請ガイドラインもいろいろ見直していくというお話ありましたけれども、より今回の取引の適正化を浸透させるために、更にもっとこういった基準の見直し等をやる予定にしているのか、今回やっているやつで基本的にもうこういったガイドラインの見直しは行わないのか。今後に向けての基本的なスタンスがあるのであれば、ちょっと御紹介いただきたいと思います。
2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○浜口誠君 まさに大臣おっしゃるとおり、もうこれ特効薬はないと思っていますので、実態を丁寧に丁寧に確認をしていただいて、必要に応じてしっかりとした改善を求めていく、このことに尽きるというふうに思っておりますので、必要に応じて下請ガイドラインだとか、その他の関連法令の見直しが必要であればタイムリーにやっていく、そのことを求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 第2号
また、改正内容等を踏まえまして、下請事業者と親事業者との間で適正な下請取引が行われるよう、国が策定する下請ガイドラインについて、望ましい取引事例、ベストプラクティス等を追記する等の改正をしたほか、世耕プランの重点三課題の一つとなっていた型の取扱いについても、型の廃棄、保管料支払い、マニュアル整備等の具体的なアクションプランを平成二十九年七月に取りまとめました。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
農林水産省におきましては、本年三月三十一日に、いわゆる下請ガイドラインを食品関係では初めて策定し、「食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン ～豆腐・油揚製造業～」として公表したところでございます。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○本村（伸）委員 ぜひ、この下請ガイドラインにかかわる誤った理解によって下請中小企業の皆さんが倒産するようなことがないようにしていただきたいというふうに思います。 適正な保険に加入するためには、発注者、元請からしっかりと法定福利費が払われなければ、払いたくても払えないという状況になるというふうに思います。
2017-02-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第9号
こういう中で、当然、中小企業の経営者は賃上げをしてでも人を確保するということになっていくわけでありますが、特にそこで私は重視していますのは、中小企業が賃上げをした場合、大体大企業の下請に入っていますから、取引条件をちゃんとフェアにして、そういう賃上げ分を取引価格に反映するようにしていく、これが非常に重要だと思っておりまして、今、各業界にも働きかけておりますし、下請ガイドラインも改定をして、中小企業がちゃんと
2016-09-29 第192回国会 参議院 本会議 第3号
先般公表されたパッケージ策でも下請代金法の運用強化や下請ガイドラインの充実などの我が党の主張が示されており、今後、取引慣行の改善の加速化が期待されます。下請対策の取組について、世耕経済産業大臣の答弁を求めます。 私が総理とともに成長と分配の好循環をなぜ強調するのか。それは、成長の好循環だけでは貧困や格差を解消できないからです。 特に、未来の宝である子供たちへの支援は国の重要な責務です。
2016-09-29 第192回国会 参議院 本会議 第3号
また、下請振興法の振興基準や下請ガイドラインを見直し、親事業者に対して適正取引や取引先の生産性向上への協力を求めてまいります。 加えて、サプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に向けて、産業界に対して自主的な行動計画の策定を要請しており、既に自動車工業会からは応諾をいただいているところです。今後、ほかの業界にも広げてまいります。
2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
このような状況を踏まえまして、経済産業省では、平成二十五年四月にアニメーション作成業界における下請ガイドラインを策定をいたしまして、その普及啓発を行ってきているところでございます。例えば、短納期発注における単価協議の必要性や書面で交付すべき業務内容など、事例を挙げて説明をしているところでございます。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
二つ目は、下請ガイドラインをさらに普及させる。そのために、取引上の問題点をわかりやすくするために、事例集を作成して周知徹底をしていく。三点目は、下請代金法の運用を徹底することによりまして、不適正取引への対処を厳正にしていくということでございます。 今後とも、中小企業、小規模事業者の取引条件の改善にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
また、両者の間の理解の促進という観点からは、今後、取引上のわかりやすい事例集をつくりまして、下請ガイドラインの周知とともに、いい方向で両者の協議が進むような環境づくりに資してまいりたいと考えてございます。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○真島委員 今言われたのは、今までやってきたことをさらにやるということだと思うんですが、政労使合意に基づく取り組みの第一に政府が挙げられているのが、下請ガイドラインの普及啓発という問題なんです。 これは業種別につくられているんですけれども、自動車産業適正取引ガイドラインというのは、〇七年の策定以来、四回改定が行われています。
2016-04-14 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
この中で食品製造業については下請ガイドラインは作成しておりませんで、この対象業種の拡大については我が党の山口代表も質疑を行って総理も答弁をされたところでありますが、中小企業庁として農水省にガイドラインの策定を働きかけているのか、確認をしておきたいと思います。
2016-04-14 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
下請ガイドラインそのものは法令の根拠はないと思っておりますが、先ほど御答弁がちょっとありましたように、ガイドラインに違反する行為を見逃してはいけないということでありまして、どんな場合、立入検査、指導というのは起こり得ましょうか、確認をしたいと思います。
2016-04-14 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
こうした実態を踏まえまして、下請ガイドラインでは、不適切な取引行為を明らかにした上で、取引当事者間でそうした行為の発生を未然に防止することとしてきたところでございますが、今、秋野先生から御指摘のとおり、七十ページという大変分厚いガイドラインは使い勝手が悪いという面もございまして、これまでのガイドラインに加えまして、こういう忙しい中小企業の経営者の方でも読めるよう、分かるよう、取引上の問題点ごとに一枚
2016-03-31 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（木暮康二君） 私どもは、公共事業に限らず、社会保険の加入に関する下請ガイドラインというものを持ってございます。これを昨年の四月に改訂いたしまして、元請企業が下請企業に対して法定福利費を内訳明示した見積書の提出を求めるというふうな記載を盛り込んだところでございます。
2016-03-31 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（木暮康二君） 私どもは、企業単位だけでなくて労働者単位での加入、これも非常に重要だと考えておりまして、実はその下請ガイドラインの改訂に併せまして各業界団体におきまして作業員名簿の様式の改訂もやっていただきました。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
具体的には、問題のある事例を実態を踏まえて例示するなど、下請取引の課題をまとめた資料を新たに作成いたしまして広く周知徹底すること、それから、今回の調査で具体的な問題が確認された業種に属する大企業に対しては、関係省庁と協力して、個別にヒアリングを行うこと、その上で、現在、自動車産業など十六業種について策定をしております下請ガイドラインの改訂、あるいはガイドラインの対象業種を拡大することなどを今考えております
2016-03-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、今後、調査結果を踏まえて、課題が確認された大企業に対しては、国土交通省あるいは農林水産省などの担当省庁と協力をしまして、面談形式でヒアリングを行っていく、またその上で、十六業種の下請ガイドラインの改訂や対象業種の拡大など、更に必要な対策を検討してまいりたいと思います。 いずれにしましても、下請中小企業の切実な声に向き合って、課題の改善に向けて下請取引対策に万全を期してまいりたいと思います。
2016-03-01 第190回国会 衆議院 予算委員会 第18号
その上で、下請ガイドラインの改訂や対象業種の拡大の検討など、さらに必要な対策を検討していきます。 今後も、経済の好循環が確実なものとなるよう、中小企業の収益が拡大するよう、環境の整備にしっかりと取り組んでいく決意であります。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
お話のございました下請ガイドラインでございますけれども、今、十六に及ぶ業種別のガイドラインが策定されてございます。これによりまして、適正取引の普及啓発や違反行為の未然防止に取り組んでいるところでございます。 ただ、先生が御指摘のように必ずしも周知度が高くなくて、親事業者では六〇％、下請事業者ですと四〇％しか認識されていないというアンケート調査もございます。
2016-02-19 第190回国会 衆議院 予算委員会 第15号
トヨタに関してもいろいろ要請を行っているところでございまして、取引条件の改善の状況や課題を把握した上で、中小企業の取引条件の改善に向けた機運を高めていくということでございまして、この調査結果を踏まえて、下請ガイドラインの改定や対象業種の拡大を検討するなど必要な対策を講じておりまして、下請取引対策に万全を期しておるところでございます。
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